[ PRESS RELEASE ](ソフト・サービス) |
2004-0132
2004年7月7日
富士通株式会社 |
「業務・システム最適化コンサルティング」を提供開始
〜エンタープライズ・アーキテクチャー手法によるシステム構築を短期間で実現〜
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当社はこのほど、「エンタープライズ・アーキテクチャー」(以下、EA)(注1)を用いて、お客様の業務・システムの最適化を実現する「業務・システム最適化コンサルティング」を本日より提供いたします。まずは、行政分野のお客様に提供するもので、今後は、民間分野にも展開していきます。
本サービスの適用により、EA構築期間を30〜50%短縮することが可能となります。
また、業務およびシステムの全体最適が実現することで、既存システムに比べ10〜50%のTCO(注2)削減が可能となります。
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近年、お客様の情報システムの構築・運用に際しては、業務改革の視点から、「業務システムの関係の可視化」「実施効果の把握と評価」「現状から理想にいたる改善サイクルの確立」が重視されるとともに、IT投資の視点から「システム開発の品質とスピードの向上」「統合システムの構築」「抽象化によるシンプルなシステム設計」が課題となっています。これらの課題を解決する上で、「EA」という概念が注目されています。
当社では、昨年7月より、国内で初めてEA手法を用い、中央府省や地方自治体など行政分野のお客様の業務改革やシステム刷新をトータルに支援する「行政システム最適化サービス」を提供し、活用いただいております。
今回提供する「業務・システム最適化コンサルティング」は、同サービスのコンサルティングの部分を強化・拡充したものです。以下の二つのフェーズにより構成され、従来に比べ、お客様のEA構築期間を30〜50%短縮することが可能となります。
「情報戦略策定フェーズ」
EA構築にあたり、組織のビジョン・ミッションを定義し、その実現に向けた施策や事業を明確化するフェーズです。当社の情報戦略策定技法EPGII(注3)を使い、お客様の置かれている環境を十分に分析したうえで、効果的な情報システムの基本構想を提案します。さらに、個々の情報システムの要求分析を行う技法として、C-NAPII(注4)を併用します。
「業務・システム最適化計画策定フェーズ」
具体的なEA構築フェーズです。ここでは組織全体を対象にしたアーキテクチャーの構築を行います。具体的には、最適化目標の策定、EA成果物の作成、移行計画の作成などを行います。
また、システム共通基盤の整備、特定システム向けのドキュメント標準の策定など、お客様の課題に応じた多様な構築パターンを想定しています。当社では、SDAS(注5)のモデリング技法、コンポーネント開発標準、各種テンプレートなどを活用し、EAの標準的な4層体系であるBA、DA、AA、TA(注6)の各層を、シームレスかつ疎結合の可視化を図ります。
本サービスを適用することにより、ITガバナンスを確立し、現状(AsIs)モデルから、理想(ToBe)モデルへの実現可能な移行計画を策定することで、経営戦略とシステムの全体最適化を図ることができます。すなわち、お客様の業務の継続性を保証し、膨大な既存システム資産の継承と有効活用を図りながら、お客様の状況に合わせ、段階的もしくは全面的な移行計画の立案が可能となります。
これにより、経営戦略に合致した情報戦略を推進するとともに、既存システムの10〜50%のTCO削減の実現を目指します。
【販売価格、および出荷時期】
サービス名称 |
販売価格 |
出荷時期 |
「業務・システム最適化コンサルティング」 |
個別見積 |
即日 |
【販売目標】
今後3年間で10億円 (当社の決算期は3月末日です。)
【本サービスの特長】
EAの早期構築 〜構築期間を30〜50%短縮することが可能に〜
- 成果物の作り方や具体的作業手順をマニュアル化することにより手戻りや重複作業を防止。
- 業務ノウハウを持つSEがお客様のEA構築を支援できる仕組みを実現。
開発・維持フェーズとのシームレスな連携
- 開発・維持フェーズのインプットとして活用可能なモデリング技法(SDASで20年以上の実績)を使用。
- EA成果物と連携する実績あるリファレンスモデル、検証済テンプレート、コンポーネントを提供。
EA定着に向けた的確なフォロー
- お客様の現状に合わせた段階的なEA定着パターンを適用。
- PMBOK(注7)、ITIL(注8)など、デファクトスタンダードを適用。
【商標について】
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
以上
注釈
- (注1)EA(Enterprise Architecture):
- 業務・システムの体系的な整理(最適化)を行う手法。
- (注2)TCO(Total Cost of Ownership):
- コンピュータシステムの導入、維持・管理などにかかる費用の総額。
- (注3)EPGII(Executive Planning GuideII):
- 全社的な経営戦略から事業企画(IT戦略)を立案し開発計画を立てることを狙いとした、当社の情報戦略ビジョン策定技法。
- (注4)C-NAPII(Customer-Needs and systems Analysis ProceduresII):
- お客様のニーズ分析・問題分析に加え、システム開発につながるシステム分析までを網羅した、当社の要求分析技法。
- (注5)SDAS(Systems Development Architecture & Support facilities):
- 開発期間短縮を実現し、お客様のビジネスのスピードアップに貢献するための、当社の総合システム開発体系。
- (注6)BA、DA、AA、TA:
- 業務の視点からシステムの視点までを整理するEAの4体系で、BA(Business Architecture:政策・業務体系)、DA(Data Architecture:データ体系)、AA(Application Architecture:適用処理体系)、TA(Technology Architecture:技術体系)の4階層で構成される。
- (注7)PMBOK(Project Management Body of Knowledge):
- プロジェクトマネジメント知識体系。 米国のプロジェクトマネジメント協会が作成したプロジェクトマネジメントの実行に必要な、業務の統合、スコープ、時間、コスト、品質、ヒューマンリソース、コミュニケーション、リスク、調達の9項目に関する知識。
- (注8)ITIL(IT Infrastructure Library):
- 1980年代後半に英国政府機関が作成した、IT運用管理の業務プロセスと手法を体系的に整理したガイドライン。ITILは、運用管理のベストプラクティスとして現在注目されている。
プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容、お問い合わせ先などは、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。ご不明な場合は、富士通お客様総合センターにお問い合わせください。
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