| [ PRESS RELEASE ]（ソフト・サービス） |
2004-0134
2004年7月7日
富士通株式会社 |
「電子文書保存ソリューション」の販売を開始
〜ILMの考え方に基づき、「e-文書法」を考慮したトータルソリューションを提供〜
近年、企業や自治体では、紙文書の保存のコスト削減や業務のスピードアップを図るため、大量に保存されている紙文書の電子化に対する要望が高まっています(注2)。
また、「e-Japan」を推進する政府のIT戦略本部では、法令により「紙」での保存が義務付けられている文書について、電子的な保存を認める法律(通称:「e-文書法」)を2005年4月を目処に施行すべく検討を進めています。
こうした状況を踏まえ、当社は、「e-文書法」を考慮し、ILM(注3)の考え方に基づき文書のライフサイクル全体をトータルサポートする「電子文書保存ソリューション」の販売を開始いたします。
 [クリックすると拡大表示されます]
本商品は、大きくは「文書保存ポリシー策定コンサルティング」と「電子文書保存システム構築」により構成されております。
「文書保存ポリシー策定コンサルティング」サービスでは、コスト最適化や業務効率化はもとより、法的要件やセキュリティ強化の観点から、運用基準や保存基準、セキュリティ基準などの文書保存ポリシーを策定し、「e-文書法」への対応や情報漏洩防止などのリスクマネジメント強化を支援します。
「電子文書保存システム構築」サービスでは、策定した文書保存ポリシーに則り、システム構築を行います。具体的には、文書のライフサイクルに応じ、紙の電子入力から電子署名(注4)・タイムスタンプ(注5)取得、保管・保存、検索・参照までの機能を集約した文書電子化保存パッケージ「セキュアファイリングAE」をベースに、業務用イメージスキャナ「fiシリーズ」、インターネットでのセキュアな文書交換・配信を実現するミドルウェア「SecurePackage」、ストレージシステム「ETERNUS3000アーカイブストレージ」などを必要に応じて選択し、お客様に最適な電子文書保存システムを短期間で構築します。
さらに、今後は、お客様の文書データやバックアップ媒体の保管などのアウトソーシングサービスも提供してまいります。
なお、本ソリューションは、7月7日〜9日に東京国際フォーラムにて開催する「富士通ソリューションフォーラム2004」において、「e-Japan戦略II実践セミナー〜『e-文書法（仮称）』による業務革新の実現〜」と題したセミナー、およびデモ展示にてご紹介いたします。
【販売目標】
今後3年間で導入企業300社、受注額600億円
【販売価格、および提供時期】
| サービス名 |
販売価格（税別） |
提供時期 |
| 「文書保存ポリシー策定コンサルティング」 |
個別見積 |
2004年8月上旬 |
| 「電子文書保存システム構築」 |
839万円より |
2004年8月中旬 |
「電子文書保存システム構築」の関連製品の販売価格は、以下の通りです。
- ＜主要製品＞
- ・文書電子化保存パッケージ「セキュアファイリングAE」:405万円より
- ＜関連製品＞
- ・業務用イメージスキャナ「fiシリーズ」:12万円より
- ・電子データのセキュアな文書交換・配信ミドルウェア「SecurePackage」:600万円より
- ・自律ストレージシステム「ETERNUS3000アーカイブストレージ」:2,048万円より
| ・電子的な時刻認証を行う | 「PFUタイムスタンプ・サービス」: |
| 1アカウント登録(初期費)：1万円 |
| 1万スタンプライセンス：10万円（プリペイド方式） |
【本サービスの特長】
文書情報に対する原本性保証機能の大幅強化
電子署名とタイムスタンプ機能により、電子データの原本性を確保します。さらに、バージョン管理機能により変更履歴を管理し、不正な変更がなされていないことを証明します。
「紙」文書の電子化による保存コストの削減と情報活用の推進
最先端のイメージ処理技術を活用し、イメージデータから文字データの抽出など、紙文書の電子化を強力にサポートします。電子化に際しては、XML形式を採用しているため、基幹業務システムや他の業務システムとの高度な連携が可能となります。さらに高速ページめくり機能(特許出願中)により、「紙」のメリットである高い閲覧性を電子文書でも実現しています。
情報のライフサイクルを考慮したシステム資源の活用
データのアクセス頻度に応じ、最適な媒体への格納を可能にする当社製ストレージ製品（第1弾は、「ETERNUS3000アーカイブストレージ」）を活用します。
使用頻度の高いデータは高速なディスクアレイに、一方使用頻度が低いものは、コストパフォーマンスを追求した磁気テープライブラリに自動的に保存することができ、データの価値に応じた媒体への格納と保存コストの最適化を図ることが可能です。
【商標について】
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
以上
注釈
- （注1）電子文書：
- 本ソリューションでは、「電子的に作成された文書」および「紙文書を電子的にイメージ化した文書」とする。
- （注2）
- 日本経団連では、経済界における税務書類の「紙」による文書の保存コストは年間
約3,000億円と試算。
- （注3）ILM(Information Lifecycle Management)：
- 情報について、発生から伝達、活用、保管・保存、廃棄に至るライフサイクルに応じて、最適なかたちで保管・管理を行うという考え方。
- （注4）電子署名：
- 電子文書に電磁的に署名を記録することで真正性を高め、紙文書における署名・押印との等価性を確保する。
- （注5）タイムスタンプ：
- 電子文書に対して電磁的に時刻証明を行う。
関連リンク
プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容、お問い合わせ先などは、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。ご不明な場合は、富士通お客様総合センターにお問い合わせください。
|
[クリックすると拡大表示されます]
