| [ PRESS RELEASE ]（環境） |
2004-0095
2004年6月7日
富士通株式会社 |
「第四期富士通グループ環境行動計画」について
〜お客さまの環境負荷低減に貢献する製品とソリューションの提供を推進〜
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富士通グループは、「第四期富士通グループ環境行動計画」の詳細を決定いたしました。本行動計画は2004〜2006年度に適用されるものであり、環境を基盤とした「サステナブル経営」と「環境面でのグループガバナンス」の確立、お客さまの環境負荷低減に貢献する製品とソリューションの提供、を推進するものです。
本計画においては、営業／ソフト・サービス部門を含む全事業領域を体系的な活動の対象とするとともに、行動目標を連結上の全グループ会社を対象としたものに一本化し、活動の範囲を従来よりも拡大いたします。
また、全事業部門の主要製品群において、環境配慮レベルがトップランナー水準である「スーパーグリーン製品」を提供いたします。加えて、導入によるCO2排出量の削減効果を定量的に評価して提示する「環境貢献ソリューション」の提供により、お客さまの環境負荷低減に貢献してまいります。さらに、製造部門の取組みについても、環境負荷増に繋がる資源投入量を抑えるグリーンプロセス活動の推進などにより一層強化してまいります。
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2003年7月に概要を公表いたしました「第四期富士通グループ環境行動計画」の詳細は以下の通りです（2001〜2003年度の目標である「第三期富士通環境行動計画」の実績についてもあわせてご報告いたします）。
【第四期富士通グループ環境行動計画の概要（第三期環境行動計画の実績）】
グループ全体をあげた「サステナブル経営」の強化
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国際規格ISO14001に基づく環境マネジメントシステムを2005年度末までに国内外のグループ全社で構築し、富士通グループ全体で統合します。これにより、グループが一体となって、本行動計画の目標の達成を組織的に推進いたします。
製品環境対策
- 第三期環境行動計画で実行したグリーン製品の開発をベースに、環境トップ要素を持つ環境配慮型製品の開発強化を目指します。
全事業部門の主要製品群において、「省エネ」「3R設計・技術」「含有化学物質」などのいずれかの環境配慮レベルがトップランナー（世界初、国内初、業界初、世界最小、国内最小、業界最小などのいずれかに該当）の製品を、「スーパーグリーン製品」として2006年度末までに順次提供してまいります。
| （第三期実績− | 目標の「新規開発のすべての製品をグリーン製品として、富士通本体では2002年度末、富士通グループでは2003年度末までに提供」に対し、100％達成いたしました。） |
- 全ての製品に含有する富士通グループ指定有害物質［欧州RoHS指令(注1)規制されている物質に加え、国内外の法律で製品での使用を規制されている物質群を対象］を、2005年度末までに全廃いたします。
| （第三期実績− | 目標の「社内製造製品の鉛はんだを全廃」に対し、設計改善、設備導入などにより、当社による仕様決定部分については鉛はんだを全廃しました。ただし一部の外部購入部品についての耐熱性の課題により、全体としては80.7%の達成率となりました。） |
環境貢献ソリューション
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環境負荷低減効果の高いソリューション製品を「グリーン認定」する制度を確立し、「環境貢献ソリューション」として2004年度より提供開始いたします。これにより、お客さまシステムの導入前後の環境負荷の変化をCO2により定量的に提示することが可能になり、お客さまのシステムから発生する環境負荷の低減に貢献してまいります。
グリーン調達
- 環境マネジメントシステムが構築された取引先からの調達比率を2006年度末までに100％とするとともに、グリーン調達の対象範囲を部材調達先からソフト・サービスなどを含む調達先に拡大いたします。
| （第三期実績− | 目標の「製品用部品・材料について、グリーン部材の調達比率を2003年度末までに調達金額の99%以上達成」に対し、99.6%達成いたしました。） |
製品リサイクル
- 海外における環境法規制の動向と各国の実状を踏まえ、2004年度末までに欧州、2006年度末までに北米、アジアでリサイクルシステムを構築し、さらに積極的な情報交換を行い、グローバルな視点での効率的な資源循環を図ってまいります。
| （第三期実績− | 目標の「回収した使用済み製品のリサイクルシステムを2003年度末までに確立」に対し、2003年5月に達成いたしました。） |
- 回収した使用済製品の資源再利用率(注2)を90%といたします。
| （第三期実績− | 目標の「回収した使用済み製品の資源再利用率を、2003年度末までに90%達成」に対し、廃プラスチックのリサイクルにおける課題（材質の識別、付着金属等の除去、用途の開拓)により、実績は86.6%でした。本目標につきましては、第四期行動計画においても取組みを継続いたします。） |
- 回収した廃プラスチックの再生利用率(注3)を、2006年度末までに20％といたします。
地球温暖化防止
- 富士通グループの工場やオフィスから排出される直接的な温室効果ガスの削減を推進するとともに、物流・輸送の委託先などにおいて排出される間接的な領域も含め、ライフサイクル全体で環境効率の向上を図ります。
- よりエネルギー効率の良い原動施設への更新や製造設備の適正運転管理の徹底を図り、エネルギー消費CO2を、2010年度末までに1990年度実績以下に抑制いたします。また、CO2以外の温室効果ガスも対象とし、2010年度末までに1995年度実績比10％削減いたします。
- 物流部門の取組みとして、顧客納期に合わせた最適輸送モードを選択可能な物流システムの導入やモーダルシフト(注4)の推進によりCO2の排出量削減を推進いたします。
| （第三期実績− | 目標の「単位売上高当たりのエネルギー（電力、油、ガス）使用量を、2003年度末までに1990年度実績比で25%削減（富士通本体は40%削減）」に対し、2003年度末実績で28.6%削減（富士通本体は31.9%削減）いたしました。主な削減要因は、コジェネレーション、省エネ型クリーンルーム、インバータなどの原動施設を中心とした設備の省エネ効果と、製造分野における事業形態の変更などが挙げられます。また、富士通本体については絶対量の削減は達成いたしましたが、売上高に対する比率では目標を下回りました。） |
グリーンファクトリーの推進
- 環境負荷の少ない工場の実現をめざし、環境負荷増に繋がる資源投入量を抑えるグリーンプロセス活動、また排出量を抑えるグリーンファシリティ活動を通じて、製造工程や原動施設における資材・化学物質・電気の使用量及び排出量の削減を推進いたします。
- 化学物質［PRTR(注5)対象物質］の排出量を、2006年度末までに2001年度実績比15%削減いたします。
| （第三期実績− | 目標の「重点化学物質の排出量を、2003年度末までに1998年度実績比で30%削減」に対し、実績は89.7%でした。事業形態の変更による削減分も寄与していますが、製造プロセスの変更などの削減努力による減量の効果のみでも目標を達成しています。） |
- これまで富士通本体の工場で達成した、廃棄物の排出ゼロをめざすゼロエミッションの取組みを国内外グループ会社すべての拠点に展開いたします。加えてゼロエミッションを達成した拠点については、廃棄物の発生そのものを抑制する活動を実施し、2006年度末までに発生量を2003年度実績比3%削減いたします。
| （第三期実績− | 目標の「廃棄物量を、2003年度末までに1998年度実績比で60%削減（富士通本体は廃棄物のゼロエミッションを、2003年度末までに達成）」に対し、実績は89.0%（富士通本体は、2003年3月にゼロエミッション達成）でした。事業形態の変更による削減分も寄与していますが、削減努力による減量の効果のみでも目標を達成しています。） |
以上
用語説明
- （注1）欧州RoHS指令
- 2003年2月13日付で公布・施行されたEU指令。「電気電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限指令」の略。加盟国に、電気・電子機器における危険物質の法規制を整備し、環境や人の健康に及ぼす危険を最小化することが求められる。これに基づき、2006年7月1日以降、欧州向けの電気電子機器は、鉛・六価クロム・水銀・カドミウム・PBB・PBDEの含有が規制される。
- （注2）資源再利用率
- 社団法人電子情報技術産業協会で示された算定方法に基づく、使用済み製品の処理量に対する再生部品・再生資源の重量比率のこと。
- （注3）再生利用率
- 回収した使用済み製品に使われている廃プラスチックの総重量に対する、回収廃プラスチック材料を活用して富士通グループ開発の製品や一般備品等の素材などとして再利用した重量比率のこと。ただし、ハロゲン元素を含有するプラスチックと、金属が付着するものは対象外とする。
- （注4）モーダルシフト
- 環境保全（CO2、NOx排出抑制など）や省エネルギーのため、貨物輸送をトラックから大量輸送のできる鉄道や海運などに移していくこと。
- （注5）PRTR法
- 「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」。企業などが化学物質の排出量及び廃棄物としての移動量を行政に報告し、それを公表することにより化学物質・環境汚染物質による環境リスクの削減を図る。2000年3月より施行。PRTRとはPollutant Release and Transfer Registerの略。
関連リンク
プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容、お問い合わせ先などは、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。ご不明な場合は、富士通お客様総合センターにお問い合わせください。
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