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[ PRESS RELEASE ](技術)
2004-0118
2004年6月29日
株式会社富士通研究所
株式会社博報堂

ユビキタス時代のショッピング情報提供を実現する
情報配信プラットフォーム共同研究プロジェクト開始

株式会社富士通研究所(注1)と株式会社博報堂は、ユビキタス技術を活用したショッピング情報配信プラットフォームの研究開発共同プロジェクト「Smash Aid(スマッシュ・エイド)」を開始します。本プロジェクトは、消費者のデジタルメディア環境と購買の現場であるスーパーなどの流通現場をシームレスに連動させることで、ユビキタス時代のショッピングの楽しさや利便性の向上、流通現場における新しい形の販売促進や業務効率化を目指すものです。

本プロジェクトの一端は、7月7日から9日の3日間、東京国際フォーラムで開催される「富士通ソリューションフォーラム2004」に展示、デモンストレーションを行います。

【プロジェクト開始の背景】

自宅のPCや携帯電話からの高速インターネットアクセスが一般化し、一部地域でのデジタルテレビ放送が開始されるなど、消費者のデジタルメディア環境が急速に整いつつあります。また、スーパーマーケットやコンビニエンスストアといった小売店舗に積極的に導入されているマルチメディアキオスクなどの店舗内デジタルメディアは、消費者へのショッピング情報提供の一翼を担ってきました。

しかしながら、これらのデジタルメディアはそれぞれ独立した情報処理・提示を行う性質のため、消費者が、必要なショッピング情報を必要なタイミングで得ることは依然として困難な状況です。

そこで両社は、RFID(無線ICタグ)技術、屋内測位技術、無線通信技術、個人認証技術等のユビキタス技術を活用した、店舗内ショッピング情報提供システム(PCを搭載したショッピングカート、マルチメディアキオスク等)を中核に、消費者のPC、デジタルテレビ、携帯電話、ICカード等のデジタルメディアをシームレスに連動させるショッピング情報提供プラットフォームの研究開発を共同で推進していくことで合意しました。

【プロジェクトの概要】

  1. 目的
    1. ユビキタス技術による高機能ショッピングサービスの具現化
    2. デジタル化されたショッピング情報の活用による消費者向け販売活動の促進
  1. 主な研究開発内容
    1. ショッピング情報のシームレス配信技術
    2. 店舗内ナビゲーション技術
    3. 無線ICタグによるショッピング情報提供技術
    4. 店舗内での消費者行動分析技術
    5. ショッピング情報配信プラットフォームによる販促効果の検証技術
  1. 研究開発成果の有効性評価内容
    1. デジタル化されたショッピング情報の有効性評価
    2. 店舗内ショッピング情報提供システムの有効性評価
    3. PCを搭載したショッピングカートのユーザビリティ評価
    4. メディア、メーカー、流通業の連携による消費行動の促進効果評価
スマッシュ・エイドの概念図
図 ショッピング情報配信プラットフォームに関する共同プロジェクト
「Smash Aid(スマッシュ・エイド)」の概念図

(図をクリックすると拡大表示されます)

以上

注釈

(注1)株式会社富士通研究所:
社長 村野和雄、本社 川崎市

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