| [ PRESS RELEASE ] |
2004-0109
2004年6月17日
富士通株式会社
株式会社富士通研究所 |
お客さまの環境負荷低減に貢献するソリューション製品を提供開始
〜定量的な「環境影響評価手法」に基づく「環境貢献ソリューション」〜
【富士通グループの環境への取組み】
2004〜2006年度においては、「第四期富士通グループ環境行動計画」(注1)に基づき、環境を基盤とした「サステナブル経営」と「環境面でのグループガバナンス」の確立、お客さまの環境負荷低減に貢献する製品とソリューションの提供を推進してまいります。本計画において「環境貢献ソリューション」の提供は、重要な柱の一つと位置づけられております。
【ソリューション製品の「環境影響評価手法」の開発】
富士通グループではこれまで、ハード製品分野において、新規開発の全製品を環境に配慮した「グリーン製品」として提供、環境負荷の少ない植物系素材をノートパソコンの筐体に採用する技術を世界で初めて実用化等、積極的な取組みを実践しています。
今般さらに、富士通研究所において、ソフト・サービス分野における取組みとして、パッケージ・ソフトなどのソリューション製品について適用する「環境影響評価手法」を開発いたしました。
本手法は、物の消費量、人・物の移動量、廃棄物発生量などの8種の「環境負荷要因」(注2)について、ソリューション導入前後での効果を算出するものです。IT導入による作業、書類、機器等のスペース増減を「オフィススペース」として、評価の対象に含めていることが特徴です。
【「環境貢献ソリューション」の提供】
この評価手法をお客さまシステム導入事例に適用した試算の結果、「15％以上のCO2排出量削減効果」(注3)が見込まれるソリューション製品について、「環境貢献ソリューション」として「グリーン認定」し、お客さまの環境負荷低減に貢献する製品として提供してまいります。
第1弾として、以下の10分野15製品を本日より提供開始いたします。
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- 製品ライフサイクル管理［開発企画、設計から、製造、流通まで］(PLM)
- (1)バーチャルものづくり「VPS」 （Virtual Product Simulator）
- (2)PDMSTAGE/環境DB機能、(3)製品環境情報管理 ECODUCE
- 統合基幹業務管理［経理、人事、購買など］(ERP）
- (4)GLOVIA-C 人事給与、(5)GLOVIA/MyOFFICE
- 電子調達
- (6)資材調達ネットワークサービス ProcureMART
- 顧客関係性管理［顧客との長期的関係を構築］(CRM)
- (7)GLOVIAモバイルナレッジ、モバイルナレッジ for you コンサルティング
- 施設管理
- (8)施設総合管理システム Futuric
- 教育
- (9)e-Learningソリューション Internet Navigware
- 金融
- (10)ドキュメント電子化ソリューション、
- (11)金融機関向けイメージOCRシステム KMASTER
- (12)自動機トータルアウトソーシング
- 電子行政(e-Japan)
- (13)自治体内部共通事務支援システム IPKNOWLEDGE/電子決裁
- 文教
- (14)大学向け統合事務パッケージ Campusmate-J
- 高度道路交通システム(ITS)
- (15)運行支援ソリューション 車載ステーション
認定に際しては、それぞれのソリューション製品の典型的な導入事例において、導入前後のCO2排出量を算出しています。今後も対象製品の拡充を図り、3年以内に富士通グループのソフト・サービスビジネスの全製品分野に拡大する予定です。
また本「環境貢献ソリューション」は、「富士通環境フォーラム2004」(「富士通ソリューションフォーラム2004」に併設)にて展示・紹介されます（7月7日[水]〜9日[金]。於：東京国際フォーラム）。詳細はhttp://solutionforum.fujitsu.com/tokyo/eco/をご参照ください。
(ご参考：各製品の導入効果例)
(4)「GLOVIA-C 人事給与」（従業員3千名規模の企業のケース）
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- 導入前：
- クライアント・サーバ型システムでの人事給与システムを使用。給与明細、振込依頼書等、人事給与関連の伝票/帳票（紙）を大量に扱っていた。
- 導入後：
- Web型システムにより、各種伝票の電子化、画面参照機能の向上を実現。管轄官庁への電子申請等も可能に。紙の消費、オフィススペース、消費電力の削減により、CO2排出量を35%削減。
(9)「e-Learningソリューション Internet Navigware」（富士通の社内教育のケース）
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- 導入前：
- 企業内教育については、全国各地から出張して東京での集合教育を受講。
- 導入後：
- インターネットを利用し、各自が自席で自由な時間に遠隔教育を受講可能に。人の移動が大幅に削減でき、CO2排出量を93%削減。
(10)「ドキュメント電子化ソリューション」（大手保険会社のケース）
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- 導入前：
- 紙マニュアルについて、版下の作成、校正、製本を印刷業者に依頼。物流倉庫に保管し、要求に応じて配送。
- 導入後：
- 印刷業者を介在せず、執筆者がWeb公開まで実施。Web参照を基本とし、物流倉庫からの配送が大幅に削減。紙の消費、物の移動が削減でき、CO2排出量を66%削減。
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- (注)
- CO2削減率は、典型的な導入事例の実測値を基に試算した結果です。一部、想定値も使用しており、お客さまの業務内容等の個別要因によって試算結果が異なる場合があります。
以上
注釈
- 注1 「第四期富士通グループ環境行動計画」：
- http://pr.fujitsu.com/jp/news/2004/06/7.html をご参照ください。
- 注2 8種の「環境負荷要因」：
- ・富士通研究所が開発した「環境影響評価手法」においては、下記要因についてソリューションを導入する前後において効果の試算を定量的に行い、環境影響を評価します。
| 環境負荷要因 |
CO2排出量の算出に必要な基礎データ |
| 物の消費量 |
紙、CD、書籍、などの消費 |
| 人の移動量 |
航空機、電車、バス、自家用車などでの移動量 |
| 物の移動量 |
トラック、鉄道貨物、航空貨物などでの運搬量 |
| オフィススペース |
作業、書類、IT・ネットワーク機器のスペース |
| 倉庫スペース |
普通倉庫、冷蔵倉庫 など |
| 廃棄物発生量 |
廃棄処分される物の発生 |
| IT・ネットワーク機器・電力消費量 |
IT・ネットワーク機器の消費電力 |
| ネットワークデータ通信量 |
ネットワークデータ通信量 |
- 注3 「15％以上のCO2排出量削減効果」：
- ・京都議定書では、1990年を基準年とし、2008年から2012年に温室効果ガス排出量の6％削減を目標としております。しかし、2002年時点で既に1990年比で7.6%増加しており、これを考慮すると13.6%以上の削減が必要となります。「環境貢献ソリューション」の認定にあたっては、更に厳しく、CO2排出量15%以上削減を基準値に設定しました。
関連リンク
プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容、お問い合わせ先などは、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。ご不明な場合は、富士通お客様総合センターにお問い合わせください。
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