業界初、Linux対応の自治体向け基幹業務ソフトウェアを提供

当社は、電子自治体ソリューション体系「InterCommunity21」に基づき、Linux(*1)に対応した自治体のお客様向けの基幹業務ソフトウェアを2004年1月より順次提供開始いたします。

具体的には、現在、メインフレーム、UNIX(Solaris)、Windowsベースで提供している住民記録システム、電子調達システム、内部情報システムなどをLinux版として提供してまいります。住民記録システムなど、自治体のミッションクリティカルな基幹業務ソフトウェアをLinuxベースで提供するのは業界で初めてです。

これらの製品により自治体のフロントオフィス業務からバックオフィス業務まで統一した運用環境を実現するとともに「TCO(*2)削減」「安全性・信頼性」「システムの透明性」といったLinuxのメリットを活かした行政システムの提供を推進します。

近年、自治体のお客様では、システム構築の方針として、従来から求められてきた「TCO削減」「安全性・信頼性」「継続的なサポート」「技術革新の取り込み」といった要件に加え、「システムの透明性」「調達時の公平性」確保を重視する機運が高まっています。

こうした観点から「Linuxなどのオープンソースの概念に基づくシステム」が注目を集めています。

当社は、このようなお客様のニーズに応えるため、電子自治体ソリューション体系「InterCommunity21」に基づき、自治体のフロントオフィス業務からバックオフィス業務までLinuxで統一した各種業務システムを提供いたします。これにより全業務にわたり統一したシステム環境を実現することで運用負荷の低減を可能とします。さらに地域特性や行政環境に応じ、適宜、最適なシステムの導入・追加が容易となり、上記ニーズを満たした上で、お客様の「住民サービス向上」「行政BPR推進」に向けた取り組みを支えてまいります。

具体的には、現在、メインフレーム、UNIX(Solaris)、Windowsベースで提供している住民記録システム、電子調達システム、内部情報システムなどのミッションクリティカルな基幹業務に加え、様々な部門システムにLinuxを適用してまいります。

当社では、本年7月に行政分野のお客様の業務改革およびシステム刷新をトータルに支援する「行政システム最適化サービス(*3)」を発表し、お客様にシステム最適化のための新しい提案を行っております。今回の製品は、同サービスと組み合わせることで、お客様の選択の幅をさらに拡げるものです。当社は、今後ともお客様起点の発想で、電子自治体構築を全面的にお手伝いするとともに、さらに住民の皆様が、電子行政のメリットを十分に実感出来る新しいネットワーク社会の実現を推進してまいります。

なお、今回発表した製品のうち「内部情報システム(Linux版)」については、10月28日から開催される「地方自治情報化推進フェア2003」（主催:(財)地方自治情報センターほか）に出展いたします。

【主な製品の販売予定価格および出荷予定時期】

製品種別	販売予定価格（税別）	出荷予定時期
電子調達システム(Linux版)	500万円より	2004年3月
住民記録システム(Linux版)	850万円より	2004年10月
内部情報システム(Linux版)	600万円より	2004年10月
情報提供(自治体ポータル)システム(Linux版)	155万円より	2004年6月
情報提供(教育ポータル)システム(Linux版)	200万円より	2004年6月
図書館システム(Linux版)	200万円より	2004年4月
施設情報管理システム(Linux版）	280万円より	2004年2月
校務システム(Linux版)	530万円より	2004年1月

※正式な製品名は、当社ホームページ等で後報予定。

【販売目標】

今後3年間で売上800億円

【製品の特長】

行政サービス向上と業務改革をLinuxでシームレスに実現
Linux対応の業務システムをフルラインナップで構築することにより、フロントからバックまで統一的な業務運用を実現できます。このことにより、お客様の地域特性や行政環境に応じ、適宜最適なシステムを導入・追加し、住民サービスの向上と行政内部の業務改革をシームレスに実現します。
安全・安心な社会システムの安定稼働
システム障害やウィルスなどのセキュリティ脅威に対し、オープンソースOSであるLinuxの特性を活かし、OSからアプリケーションまで、当社が責任を持って対応いたします。特定の企業に依存せずに、安全・安心な社会システムの安定稼働を実現します。
先進技術の継続的採用による高いコストパフォーマンスの実現
技術革新の激しいLinuxプラットフォーム上で、社会システムを安定的に稼働させるためには、業務システムの動作を支えるアプリケーション基盤の継続的なサポートが不可欠です。当社のミドルウェアソフトと自治体業務システムのアプリケーション基盤は、先進技術へ俊敏に対応し、常に高いコストパフォーマンスを提供します。

【主な製品の概要】

電子調達システム
JACIC（（財）日本建設情報総合センター）が提供する「電子入札コアシステム」の活用を前提とした電子調達システム。これにより、入札・開札がインターネットにより可能となり、コストの削減や公共工事入札の公平性・競争性が高まることが期待されています。
住民記録システム
住民基本台帳の管理や住民票や印鑑証明書交付などの住民向けサービスを行うシステム。電子申請システムとのデータ連携、自動交付機との連携によりノンストップ、ワンストップサービスを実現します。
内部情報システム
財務会計、人事給与、庶務事務、文書管理などの内部事務を統合し、自治体の事務合理化を推進するシステム。職員ポータルや電子決裁基盤などの共通機能を利用することにより、行政BPRを促進します。
情報提供(自治体ポータル)システム
住民や企業など地域向けポータルサービスを行うシステム。バックオフィス業務と連携し、行政CRMを実現します。
情報提供(教育ポータル)システム
教育委員会や学校の情報公開の促進とホームページを利用した学校と家庭とのコミュニケーションを実現し、地域交流・地域活性化を目指します。
図書館システム
利用者サービスの向上と業務の効率化を目指す公共図書館向けシステム。アクセシビリティを考慮したOPAC(利用者開向けの蔵書検索システム)の利用やICタグを利用した図書館システムの構築を実現します。
施設情報管理システム
地域の文化・スポーツ施設の予約情報等を一元管理し、施設運営管理業務の効率化を図るとともに、インターネット、キオスク端末などの様々なメディアによる住民サービスを実現する施設情報管理システムです。
校務システム
学齢簿管理、就学事務、就学援助などの小中学校向け業務システム。教育委員会と学校間のネットワークを活用し、業務の標準化と効率化を実現します。

【商標について】

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

以上

用語説明

（*1）: Linux: Linus Torvalds氏がフィンランドヘルシンキ大学大学院在学中に開発した自由に再配布可能なUNIX互換の基本ソフトウェア。オープンソースソフトウェアの一種。
（*2）: TCO:Total Cost of Ownership.コンピュータシステムの導入、維持・管理などにかかる費用の総額。
（*3）: 行政システム最適化サービス:中央官庁、地方自治体などの行政分野のお客様の既存システム資産の活用を図りつつ、オープンシステムへの移行を行い、継続的に最適な形で業務・システムの改革を支援するサービス。