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県・政令指定都市など大規模自治体の「事務効率化」「情報公開」に貢献
内部共通事務支援システム「WSS/G」新発売
現在、「e-Japan重点計画-2003」を受け、政府・自治体では、既存業務の見直しを図るべく、内部管理業務の最適化に向けた取り組みが始まっています。具体的には、電子決裁、庶務事務、物品管理など、各種庁内事務のシステム化による意思決定の迅速化・業務の効率化が進められています。また、行政の透明性を高め、民の参画を促進する上で、文書管理システムなどのITを活用した情報伝達・情報公開が求められています。 このような状況を踏まえ、当社は各自治体で共通の内部事務を洗い出し、その結果を元に自治体内部事務を網羅した統合パッケージ 内部共通事務支援システム「WSS/G」を開発しました。当製品は、当社の電子自治体ソリューション体系「InterCommunity21」の一環として販売するもので、長野県様に先行提供し、この7月に無事稼働を迎えた実績があります。今般、全国でのサポート体制整備を機に、県・政令指定都市などの比較的規模が大きい自治体のお客様向けに販売を開始します。 本製品は、イントラネット上で動作するもので、(1)「共通基盤」(職員認証、電子決裁など)(2)「物品管理」(公用車、会議室など)(3)「庶務事務」(旅費、服務など)(4)「文書管理」(収受・起案、情報連携など)の4システムより構成されており、「共通基盤」以外のシステムは、お客様のニーズにあわせて任意に選択可能です。 また、大規模自治体の業務効率化に向けたinG(in Government)システムとしては業界初のものであり、さらにソフトウェアをJavaサーブレット(*2)ベースとすることで、スケーラビリティ、運用保守性、オープン性に優れています。 当社は、本製品により、県ならびに政令指定都市などの大規模自治体向けの内部事務システム市場で50%のシェア獲得を目指してまいります。 当社は、今後とも「WSS/G」を始めとするさまざまな製品・サービスを通じて、自治体の「事務効率化」「情報公開」に貢献することで、住民の視点で実感できる、住民のための新しいネットワーク社会の実現を推進してまいります。 【販売価格および出荷時期】
*共通基盤システムは必須です。販売価格には、カスタマイズ・SI費用を含みません。 【パッケージの特長】
【商標について】
以上 用語説明プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容、お問い合わせ先などは、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。ご不明な場合は、富士通お客様総合センターにお問い合わせください。 |
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