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各位 |
平成15年9月26日
会社名 | 富士通株式会社 |
代表者名 | 代表取締役社長 黒川 博昭 |
(コード番号 | 6702 東証第1部) |
問合せ先 | 広報IR室 (TEL 03-6252-2175) |
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富士通リース株式会社の株式一部譲渡について
当社は、当社連結子会社である富士通リース株式会社(以下、「富士通リース」)の当社所有株式900千株の内400千株(発行済株式数の20%)を東京リース株式会社へ譲渡することを決議し、本日株式売買契約を締結しました。
なお、この株式譲渡により、富士通リースは当社の連結決算上、連結子会社から持分法適用会社となります。
記
1.株式譲渡の理由
富士通リースは、富士通グループの販売金融機能を担う中核リース会社として富士通グループ各社の取引先を主な顧客としてIT関連機器等を中心としたリース事業を展開し、業容の拡大を図ってまいりました。
今般、顧客の多様な金融ニーズ、特に金融機関等のシステム資産のオフバランス化やシステムアウトソーシングニーズに応えるためには、当社は豊富な金融ノウハウを持つ東京リース株式会社と連携することで、富士通リースのより一層の事業強化を図ることが有効であり、富士通グループの販売金融機能の強化につながると判断し、富士通リースの株式の一部を東京リース株式会社に取得いただくことになりました。
なお、今般の株式譲渡後も当社は富士通リースの筆頭株主として、引き続き富士通リースの経営を支援してまいります。
- 2.富士通リースの概要
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(1) | 商号 | 富士通リース株式会社 |
(2) | 代表者 | 代表取締役社長 佐藤 晨一 |
(3) | 所在地 | 東京都新宿区西新宿二丁目7番1号 |
(4) | 設立年月日 | 昭和53年3月15日 |
(5) | 決算期 | 3月31日 |
(6) | 従業員数 | 115人(平成15年3月期) |
(7) | 主な事業所 | 北海道支店、東北支店、関東支店、横浜支店、北陸支店、長野支店、 中部支店、関西支店、神戸支店、中国支店、四国支店、九州支店 |
(8) | 資本の額 | 10億円 |
(9) | 発行済株式総数 | 2百万株 |
(10) | 当社の所有割合 | 45% |
(11) | 最近事業年度における業績の動向 |
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(億円) |
| 平成13年3月期 | 平成14年3月期 | 平成15年3月期 |
売上高 | 1,251 | 1,292 | 1,331 |
営業利益 | 34 | 42 | 45 |
当期利益 | 22 | 24 | 26 |
総資産 | 2,867 | 2,998 | 2,957 |
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- ※なお、株式譲渡後も同社の経営陣、商号等に変更はございません。
- 3.譲渡先の概要
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(1) | 商号 | 東京リース株式会社 |
(2) | 代表者 | 取締役社長 海老原 政徳 |
(3) | 所在地 | 東京都新宿区西新宿六丁目10番1号 日土地西新宿ビル |
(4) | 主な事業の内容 | 各種機械設備等のリース/割賦販売/レンタル/販売/ 保守管理受託/校正サービス、金融業務 |
- 4.株式譲渡の状況
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| 譲渡前 | 譲渡後 |
所有株式数 | 比率 | 所有株式数 | 比率 |
富士通株式会社 | 900,000 株 | 45 % | 500,000 株 | 25 % |
東京リース株式会社 | 0 株 | 0 % | 400,000 株 | 20 % |
その他 | 1,100,000 株 | 55 % | 1,100,000 株 | 55 % |
合計 | 2,000,000 株 | 100 % | 2,000,000 株 | 100 % |
- 5.日程
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株式売買契約書締結 | 平成15年9月26日 |
株式譲渡日 | 平成15年9月29日(予定) |
- 6.損益への影響
- 今回の譲渡による当社の損益面への影響は軽微です。
以上
プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容、お問い合わせ先などは、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。ご不明な場合は、富士通お客様総合センターにお問い合わせください。
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