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[ PRESS RELEASE ](環境)
2003-0128
2003年7月3日
富士通株式会社
お客様システムの環境コストと地域社会における環境負荷の低減を実現

ITを活かした環境経営をめざす新「行動計画」を策定

富士通グループは、環境を基盤としたサステナブル・グループ経営の確立を目指し、ITを活かした環境経営をめざす新「行動計画」を策定いたしました。
本計画は2004〜06年度に適用されるもので、お客様には、先進的な環境技術を活用した「スーパーグリーン製品」の提供、ソリューション毎のCO2定量提示などを通じて、情報システムの環境コストの低減を実現いたします。富士通グループ自身としては、CO2排出量を2010年度末までに1990年度実績値まで削減する取組を進めるとともに、開発・製造からリサイクルまでの製品ライフサイクル全体の「環境効率」(*1)の向上により、地域社会における環境負荷の低減をグローバルに推進してまいります。
さらに、これらの取り組みを推進するため、本年より従来の環境報告書に「社会性」「経済性」の項目を追加した「富士通グループ環境経営報告書」を発行し、積極的な情報発信・開示を推進してまいります。

富士通グループは、ITを活かした環境経営をめざす「第4期富士通環境行動計画」を策定いたしました。具体的には、2004〜06年度に以下の目標に取り組んでまいります(2004年1月に詳細を公表予定)。

  • お客様システムの環境コスト低減

    製品面では、当社ならではの先進的な環境技術を活用し、卓越した省電力性、リサイクル性などを有する「スーパーグリーン製品」について2003年度前半に評価基準を整備し、2006年度中に全製品への適用を実現いたします。また、全ての製品について、2004年末を目標に、欧州RoHS指令(*2)に適合した形での提供を進めてまいります。ソフト・サービス面では、お客様システムのCO2定量提示を行うとともに「環境効率」の評価手法を確立し、ソリューションの「グリーン認定」を2004年度までに制度化いたします。

  • 地域社会での環境負荷低減による地球温暖化防止への貢献

    CO2排出量を2010年度末までに1990年度実績値レベルまで削減(*3)します。本計画においては、2006年度末までに2000年度実績に対する15%削減(*4)を目標といたします。また、当社のみならず、他社・委託先での「間接排出削減」、お客様での「省エネ貢献」をグローバルに進めることでトータルでの「環境効率」向上を推進し、地球温暖化防止へ貢献いたします。

  • サステナブル・グループ経営の強化

    連結対象子会社のISO14001(*5)取得を推進し、2005年度までに富士通グループ全体に環境経営の枠組みを導入いたします。またこれに先立ち、富士通本体のスタッフ部門、営業、SE、開発・製造の全組織において本業に根差した環境マネジメントシステム(*6)を2003年度中に構築いたします。

さらに、これらの取り組みを推進するため、環境を経営の基盤と位置付け、本年より、従来の環境報告書に「社会性」「経済性」の項目を追加した「富士通グループ環境経営報告書」を発行し、積極的な情報発信・開示を推進してまいります。

富士通グループは、この「第4期富士通環境行動計画」に基づき、最先端のIT・環境技術を活用して、自社ならびにお客様のサステナビリティ経営を推進し、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。

*1 環境効率:
環境負荷の削減および性能向上を総合的に捉えた指標、もしくはその考え方。「製品性能/環境負荷」という形で算出される。新旧あるいは他社の製品・サービスとの環境性能の比較に活用される。「ファクターX」などが一般化しつつある。
*2 欧州RoHS指令:
2003年2月13日付で公布・施行されたEU指令。「電気電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限指令」の略。加盟国に、電気・電子機器における危険物質の法規定を整備し、環境や人の健康に及ぼす危険を最小化することが求められる。これに基づき、2006年7月1日以降、欧州向けの電気電子機器は、鉛・六価クロム・水銀・カドミウム・PBB・PBDEの含有が規制される。
*3 CO2排出量を2010年度末までに1990年度実績値レベルまで削減:
京都議定書では、先進国全体で、温室効果ガスの排出量を、1990年レベルから平均5.2%削減すると定めており、法的拘束力のある数値目標を各国毎(日本は6%)に設定している。目標期間は2008 年〜2012 年の5年間。富士通グループにおいては、CO2排出量を2010年度末までに1990年度実績レベル(±0)に削減する目標を設定した。
*4 2000年度実績に対する15%削減:
富士通グループの2000年度CO2排出量は146.2万tであり、その15%は21.93 万tになる。これは、東京ドーム内にCO2を充填した際の約90個分に相当する。
*5 ISO14001:
国際標準化機構が定めた環境マネジメントシステムに関する国際規格。環境に配慮し、環境負荷を継続的に減らすシステムを構築した組織に与えられる。
*6 本業に根差した環境マネジメントシステム:
各々の業務を環境の切り口から捉えた形で目標設定を行い、環境マネジメントシステムの中で継続的に改善を実施。昨年末の本社機構におけるISO14001認証取得での目標設定事例は以下の通り。
  • 「第3期富士通環境行動計画」指標を取り入れた各ビジネスユニットの事業計画の立案(経営戦略室)
  • 営業車両切り替え時の低公害車両導入(総務部)
  • 環境活動の表彰/評価制度の確立(人事勤労部)
  • 環境ビジネス、環境政策情報発信による全社への啓発活動 (ビジネス開発室、政策推進本部他)

以上

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