| [ PRESS RELEASE ]（製品・サービス） |
2003-0144
2003年7月23日
富士通株式会社 |
経済産業省「情報セキュリティ監査制度」に基づいた
「情報セキュリティ監査サービス」を販売開始
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当社は、このたび、経済産業省が定める「情報セキュリティ監査制度(*1)」に則った監査を実施する「情報セキュリティ監査企業」として、「情報セキュリティ監査企業台帳」(*2)に登録されました。これに基づき、当社では、「情報セキュリティ監査
サービス」の販売を7月23日より開始します。
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近年、ウイルス対策ソフトやファイアウォールを導入しても、管理が適切におこなわれていないために、ウイルスの侵入を許したり、個人情報が漏洩する被害が多発しています。経済産業省では、これらを防止するため、2003年4月1日に「情報セキュリティ監査制度」の運用を告示し、情報資産の管理が正しく実施されているかを客観的に評価する情報セキュリティ監査の普及を推進しています。
当社は、2003年7月22日に、当制度に則った監査を実施する「情報セキュリティ監査企業」として「情報セキュリティ監査企業台帳」へ登録されたことにあわせ、
7月23日より、お客様の情報資産の管理に関する監査サービスとして「情報セキュリティ監査サービス」を提供します。
本サービスでは、10万台以上のサーバのセキュリティアセスメント(*3)や500社以上のセキュリティ運用診断(*4)など、情報セキュリティ監査に関する当社の豊富な実績をベースに、当社の監査人(*5)が、独立かつ専門的な立場で、お客様のセキュリティ対策について評価・支援をおこないます。これにより、お客様はウイルス侵入や個人情報漏洩などのセキュリティ被害を未然に防止することができ、さらに「国の制度に基づいた客観的な評価」を得ることが可能となります。
【販売価格および提供時期】
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| サービス名称 | 販売価格（税別） | 提供時期 |
| 「情報セキュリティ監査サービス」 | 個別見積り | 7月23日より |
【販売目標】
- 今後3年間で売上3億円。
【本サービスの特長】
- 「ISMS(*6)主任審査員」など監査に関連する公的資格を有する当社監査人が監査を実施します。
- ドキュメント監査、現地視察、ヒアリング監査を通じて、お客様の情報セキュリティ対策の妥当性を「情報セキュリティ監査制度」に基づいて評価します。
- 必要に応じて、お客様の情報セキュリティポリシーの見直しや、技術的対策の実施、情報セキュリティ教育の実施など、さまざまな是正措置の適用を支援します。
【添付資料】
- 関連商品一覧
【商標について】
- 記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
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- (*1)
- 「情報セキュリティ監査制度」：国内において情報セキュリティ監査を広く普及させるため、経済産業省より告示された制度です。「情報セキュリティ監査の標準的な基準の策定」、「情報セキュリティ監査を行う主体のあり方の提示」の2本の柱で構成されています。
- (*2)
- 「情報セキュリティ監査企業台帳」：「情報セキュリティ監査制度」に基づき監査を実施することを自ら宣言し証明するために企業（個人事業主も含む）が登録申告し、経済産業省がとりまとめ、「情報セキュリティ監査企業」として掲載した台帳です。台帳を利用者に公開することで、情報セキュリティ監査の普及を図ります。
- (*3)
- サーバのセキュリティアセスメント：オンサイトやインターネット経由で、公開サーバ、イントラネットサーバやファイアウォールなどに関するセキュリティの脆弱性を診断するサービスです。
- (*4)
- セキュリティ運用診断：情報セキュリティに関する各種国際標準（BS7799、ISO15408など）に基づき、組織の情報セキュリティ対策の実施状況を評価するサービスです。
- (*5)
- 監査人：「情報セキュリティ監査企業台帳」に登録された情報セキュリティ監査従事者、もしくは同等の専門スキルを持った監査のエキスパート。
- (*6)
- ISMS：情報セキュリティマネジメントシステム(Information Security Management System)。「ISMS主任審査員」は、セキュリティ管理に対する国内の第三者適合性評価制度である「ISMS適合性評価制度」において、認証審査をするための資格です。
以上
関連リンク
プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容、お問い合わせ先などは、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。ご不明な場合は、富士通お客様総合センターにお問い合わせください。
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