ITインフラのマネージドサービスを提供する欧州有数の企業である富士通サービスは、Post Office^TMから2010年まで総額6億5000万ポンドに上るビジネスを受注しました。この契約により、富士通サービスはPost Officeが新たにサービス拡充をするため業務を変革するITインフラを提供します。

富士通サービスはすでに、英国17,500局の全てのPost Officeの窓口システムを構築し、欧州で最も先進的かつ安全な電子バンキング及びリテールネットワークを提供しております。大規模なマネージドサービスとシステム・インテグレーション・プロジェクトを運営する富士通サービスの能力に対するPost Officeの信頼が今回の新契約につながりました。

今回の契約では、富士通サービスは、インフラの開発・統合、セキュリティ、決済、アカウンティングシステムを提供することになります。これによって、Post Officeは各支店のネットワークを通して電子バンキング・サービスを提供することが可能となります。この他にも、スマートカードを使ったサービス等の新しいオンライン取引も可能になります。

2003年4月から政府給付金の支払いが銀行口座への直接振込みによる支払いへ移行する中、この電子バンキング・サービスにより、利用者は給付金の支払いをPost Officeの支店で受けることができるようになります。また今回のシステムにより、提携先の大手銀行の口座保有者がPost Office各支店で預金の預け入れと引き出しをすることも可能になります。

その他の特長としては：

富士通サービスの最高執行責任者（COO）であるディビッド・コートリーは、「今回の契約は、すばらしい朗報だ。富士通は、今後も引き続きITの革新的な活用により、Post Officeの目的達成のために協力していきたいと考えています。現在のシステムに電子バンキングを追加することで、Post Officeは銀行業の大手に仲間入りすることになります」と述べています。

Post OfficeのITディレクターであるアラン・バリーは、「この契約によって新しいサービスと多様な支払い方法を提供できるようになり、お客様にとってはより一層便利になります。また、従業員にとってはペーパーワークが減り、商品とサービスに関する最新の情報が指一本の操作で得られるようになるため、仕事がやりやすくなります。これからも富士通サービスと共に、最新のテクノロジーを活用して、利用者の利便性と従業員の仕事の質の改善をめざしていきたい」と述べています。