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| [ PRESS RELEASE ] |
平成14年5月20日
富士通株式会社
株式会社ムサシ |
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富士通とムサシが選挙の電子投票ビジネスで提携を検討
〜電子投票システムの開発等の協業を検討開始〜
富士通株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：秋草 直之) と 株式会社ムサシ(本社：東京都中央区、代表取締役社長：小林 厚一)は、選挙の電子投票システムに関わるビジネスについて、商品やサービスの企画開発から製造、販売までの協業について検討していくことに合意しました。 今後、両社は、富士通の自治体の情報システム分野における実績とムサシの選挙運営における業務ノウハウを活かして、お客さま(全国の自治体の選挙管理委員会)のニーズを実現する商品やサービスの提供に向けて、詳細な検討を行ってまいります。
電子投票システムは、投票用紙の代わりに電子投票機といわれるコンピュータ端末を使用して投票し、開票集計を行うもので、投票行為を簡便にするとともに、開票事務の大幅な迅速化を図るものとして注目されています。昨年12月に公職選挙法の特例法が公布され、地方選挙において電子投票システムを導入できる環境が整ったため、各自治体は同システムの導入検討を始めています。
このような背景の下、自治体の情報システム分野に多くの実績を持つ富士通と、40年近くの長年にわたり選挙事務の省力化機器等の製造販売を通じ、選挙運営に関する業務ノウハウに精通するムサシが手を組み、1000億円を超えるといわれる電子投票システムの市場において過半数のシェア獲得を目指します。
両社は、電子投票の導入ステップにおいて、第1段階(注)ではムサシの選挙業務ノウハウを活かし、第2・第3段階(注)では、富士通のもつ本人確認(認証)技術、選挙人名簿のホスト連携機能、ネットワーク連携等、先進的な電子自治体ソリューションにより、お互いの強みを発揮することで相乗効果を狙います。
電子投票システムの商品化については、試作機を5月末までに製作の上、テストマーケティングを通じて製品仕様を決めた後、正式に発売する予定です。
- (注)：電子投票の導入ステップについて
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(総務省「電子機器利用による選挙システム研究会報告書」より)
| 第1段階： | 選挙人が指定された投票所において電子投票機を用いて投票する段階。 |
| 第2段階： | 指定された投票所以外の投票所においても投票できる段階。 |
| 第3段階： | 投票所での投票を義務づけず、個人の所有するコンピュータ端末を用いて投票する段階。 |
添付資料
電子投票ビジネスについて | 
(クリックすると拡大表示されます) |
【 現在試作中の電子投票システムの概要 】
- タッチパネル式の液晶画面をもつ電子投票機を受付システムで発行される投票カードを挿入することで操作し、表示される画面にしたがって投票します。
- クライアントサーバー方式の採用で、投票所の集計は、投票所に設置された複数の電子投票機の投票データを投票機サーバーの記録媒体に保存します。
- この媒体を開票所に搬送し、すべての投票所のデータを開票所サーバーで集計することにより開票結果を出します。
以 上
プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容、お問い合わせ先などは、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。ご不明な場合は、富士通お客様総合センターにお問い合わせください。
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