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| [ PRESS RELEASE ] |
2002-0086
平成14年4月18日
富士通株式会社 |
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電子行政モデルルーム「netCommunity」コンテンツを刷新
〜「電子行政」から「e-Japan」のモデルルームへと進化〜
当社は、電子行政モデルルーム「netCommunity(ネット・コミュニティ)」のコンテンツを刷新し、4月19日より公開いたします。
「netCommunity」は、平成12年12月に電子行政を実現するための各種ソリューションを提案する拠点として開設され、以来本年3月末までに約6,000名のお客様にご来場頂き好評いただいております。これまで「netCommunity」では電子行政に特化したソリューションを提案してまいりましたが、今後は、e-Japan構想の具体化に伴い、各種IT政策が民間市場へ波及し、大きな拡がりが期待されることから、政府や自治体のお客様だけではなく、民間のお客様へも積極的にその実現イメージと各種G2B(政府・自治体−民間企業間の情報化）関連ソリューションをご提案してまいります。
【今回の刷新のポイント】
今後活性化が見込まれる産官連携ビジネスに対応するため、「電子行政」から「e-Japan」のモデルルームへとその役割を進化させました。具体的には、下記の通り、「IT from the Home」コンセプトのさらなる具現化を図るため、「教育」「医療」等のデモメニューを追加するとともに、e-Japanを実際に体感出来る、身近な生活シーンを意識したコンテンツにリニューアルしたものです。
- Broadband e-Learning（「いつでもどこでも誰もが学ぶ」)
電子教材の活用、住民ニーズにあった生涯学習支援、地域の人材データベースを活用したコミュニケーションなど、ブロードバンドが実現する新しい学習環境を実演。
- ブロードバンドを活用した医療コミュニティサービス
自宅からの自分の病状にあった病医院探し、遠隔診療といった新しいサービスの一場面を紹介。
- パスポート電子申請
第三者証明や手数料決済を利用した電子申請による利便性を実演。
- 電子投票
第一段階の電子投票機を用いた投票から第三段階のインターネット投票までをわかりやすく実演。さらに動画による政見放送機能を紹介。
- ベッドサイド端末（療養生活を送る患者のアメニティ環境サポート端末）
テレビ電話やインターネット、メール等を通じて、患者がベッドから家族とのコミュニケーションを可能とする端末を紹介。
- 地方税電子申告
地方法人税業務における申告書の受理や、国税システムとの連携による審査の効率化と徴収率の向上・滞納額の削減を実現する電子申告を、行政と納税者の立場でそれぞれ実演。
- 【用語説明】
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- * IT from the Home
- e-Japan戦略が目標とする「世界最先端IT国家」の実現のためには、生活者の視点で実感できることと、それを支える技術開発、という2つの視点が重要であるという考え方。経済産業省が「家庭の視点からの情報化推進」の切り口から、「情報家電分野」の需要喚起に向けたIT from the Home研究会を新設し、実証実験などを計画しています。
以 上
プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容、お問い合わせ先などは、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。ご不明な場合は、富士通お客様総合センターにお問い合わせください。
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