本日、当社は公正取引委員会より、最近の電子政府/電子自治体関連商談において、独占禁止法第19条（不公正な取引方法）の規定に違反する恐れがあるとして「警告」を受けました。当社は今回の「警告」を厳粛に受け止め、IT分野におけるトップ企業であるとの自覚の下、深く反省し、再発防止に向けた対応を進めてまいります。

当社では本年1月既に、役員および各営業本部長を中心とした「コンプライアンス推進委員会」を設置し、従業員一人ひとりが社会の一員として、さまざまな法律や道徳等の社会ルールをより遵守するための取り組みを開始しております。

本委員会の活動の一環として、適正かつ公正な取引を行うよう、ガイドラインの策定や商談決裁手続きの見直し等により、個別商談のチェックを可能とする商談管理制度の見直しを行いました。また、既に全国の支社・支店はもとより当社関係会社への趣旨徹底を図りました。さらに今後、富士通グループ全体を対象にガイドライン遵守に向けた各種教育・啓発活動を行ってまいります。(社内は2月中に、グループ会社は3月上旬までに教育を実施予定)

なお、将来の高度ネットワーク社会の基盤となる電子政府/電子自治体システム構築に関するプロジェクトに貢献していくことは、当社にとっての使命であると認識しております。当社といたしましては、今回の「警告」を反省材料とし、蓄積したノウハウや技術力を結集し、今後とも積極的にプロジェクトに参画・貢献してまいる所存です。