[ PRESS RELEASE ]	2002-0010 平成14年1月16日 富士通株式会社

1. ビジネスに必要なセキュリティ要件を確保
   
   通信経路や電子データの暗号化に加え、本人確認手段としてID/パスワードだけでなく、筆跡による認証を標準で提供しておりますので、お客様の重要なデータを送受信の途中で紛失・漏洩することなく、正しい相手に確実に送付することができます。
   
   
2. データのダウンロードまで、詳細な配送状態を確認可能
   
   送信者は、送信したデータの状況をWWWブラウザよりチェックすることが可能です。本機能では、「受信側のコンピュータへのダウンロード」の確認までが行えますので、確実に受信者に届いたことを確認できるだけでなく、「IT書面一括法(*2)」に準拠したかたちで取引契約書の送付や組合などの議決権行使などを電子的に行うことが可能となります。
   
   
3. 送信データの蓄積
   
   配信センターでは、送信した電子データを改ざん防止加工して、5年間蓄積・保存することもできます。送信内容や履歴の保存が可能となり、ビジネス上での事後否認(*3)防止にも役立ちます。
   
   
4. 容易な導入、運用
   
   サービスを利用するために必要なシステムはWWWブラウザと電子メールクライアントのみですので、既存の環境を変更することなく、直ちにサービスをご利用いただくことができます。
   
   
5. 大容量ファイルにも対応
   
   合計1GB(ギガバイト)の大容量データを一度に送信できますから、今まで送信拒否されたりファイルを分割して送信していた手間を省き、従来の電子メールの利便性を大幅に向上します。
   
   
6. システム連携にも柔軟に対応
   
   SystemWalkerやINTERSTAGEといった当社アプリケーションはもちろん、お客様既存の電子帳票ソリューションと連携した大量宛先へのデータ送信システム構築や、お客様の配信先への専用配信センター構築も個別に実施するなど、お客様のご要望にも柔軟に対応してまいります。

【価格(税別)】

定額料金プラン
	初期費用：5万円		月額費用：1アカウント3千円
送信数従量プラン
	初期費用：5万円		月額費用：500通9万円 (180円/1通)〜

【販売および提供時期】

販売開始：	平成14年1月16日
提供開始：	平成14年3月1日

*1：SecurePackage(仮称)

当社が開発した、電子データ流通のプラットフォームとなる配信センター用のソフトウェア。通信の暗号化、生体認証による本人確認、送信データの蓄積などの機能を装備し、インターネットのビジネス利用に必要なセキュリティ要件を確保している。パッケージは2002年第2四半期販売開始予定。

*2：IT書面一括法

2001年4月より施行の「書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律」の通称。証券取引法をはじめとする50の法律で、従来は紙による交付が義務付けられていた文書の電子的配布が認められた。

*3：事後否認

受信者が、受け取った内容を改ざんまたは消去して、虚偽の内容の履行を送信者に対し強制すること

• 記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

【添付資料】 (クリックすると拡大表示されます)

製品体系と販売価格

サービスのご利用イメージ

以 上

プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容、お問い合わせ先などは、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。ご不明な場合は、富士通お客様総合センターにお問い合わせください。