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[別紙] 事業構造改革詳細内容

I.  情報処理グループ

(1)コアビジネスの強化:構造改革費用300億円
  1. 開発の集中、一元化
    • UNIXサーバ/ファイル開発を富士通へ集約
    • IAサーバ開発をFSC(独)へ集約
    • プロセッサ開発を富士通へ集約しHAL社を清算
    • 北米ソフト開発事業の一元化

  2. 国内工場のスリム化
    • サーバ/ファイル:製造拠点の集約(3工場→1工場)
    • IAサーバ製造:デスクトップPCラインとの統合
(2)独立ビジネスの選択と集中:構造改革費用500億円
  1. ハードデイスクドライブ(HDD)
    • サーバ向け/モバイル向けに集中
    • デスクトップ向けHDDからの撤退
        海外生産拠点の縮小,販売体制のスリム化 (海外4200人,国内300人)

  2. プリンタ:事業の縮小
    • システムプリンタ製造を富士通周辺機へ集約
    • カラーレーザプリンタの事業譲渡(ミノルタ合弁)

  3. スキャナ:PFUへ事業統合

  4. プリント板:国内製造工場の集約

II. 通信グループ

(1)コアビジネスの強化:構造改革費用450億円
  1. 先端製品ビジネスおよびソリューションビジネスの強化
    • フォトニック、IP及び3Gモバイル製品開発にリソース集中
    • アクセス製品開発の関係会社への移管
    • 営業・SE力強化のためのパワーシフトと国内外関係会社の統合再編
    • 低成長ビジネス集約のための国内外関係会社の整理

  2. 需要変動対応力強化・低コスト製造追求
    • 小山/那須/沼津工場の人員再配置・スリム化
    • 海外人員削減:米国FNC、英国FTEL
    • 関係会社の工場再編・集約

III.電子デバイスグループ

(1)コアビジネスの強化:構造改革費用1,250億円
  1. あきる野テクノロジセンターへの開発集中
    • 次世代半導体のあきる野への集中
    • 通信、情報、研究所との協業

  2. 製造力強化に向けた国内外工場のスリム化
    • グレシャム工場のAMDとの合弁事業化
    • 国内前工程ラインの統廃合(12ライン→9ライン)
    • 後工程会社の整理統合(7社→5社)
(2)独立ビジネスの選択と集中:構造改革費用200億円
  1. 事業のスリム化
    • 化合物半導体
    • SAWデバイス
    • コンポーネント

  2. PDP製造の宮崎工場2番館への集中

  3. LCD事業の分社化

IV. ソフト・サービスグループ

(1)コアビジネスの強化:構造改革費用300億円
  1. グローバル体制の再編
    • ICL/DMRの再編

  2. 事業構造の転換
    • インフラサービス事業の強化
    • 新事業・新分野への展開
        ITコンサルテイングの強化
        高生産性を目指したソフト部品化の推進
        e-Japan関連ビジネスの推進

以 上

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