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[別紙] 事業構造改革詳細内容
I. 情報処理グループ
(1)コアビジネスの強化:構造改革費用300億円
- 開発の集中、一元化
- UNIXサーバ/ファイル開発を富士通へ集約
- IAサーバ開発をFSC(独)へ集約
- プロセッサ開発を富士通へ集約しHAL社を清算
- 北米ソフト開発事業の一元化
- 国内工場のスリム化
- サーバ/ファイル:製造拠点の集約(3工場→1工場)
- IAサーバ製造:デスクトップPCラインとの統合
(2)独立ビジネスの選択と集中:構造改革費用500億円
- ハードデイスクドライブ(HDD)
- サーバ向け/モバイル向けに集中
- デスクトップ向けHDDからの撤退
海外生産拠点の縮小,販売体制のスリム化 (海外4200人,国内300人)
- プリンタ:事業の縮小
- システムプリンタ製造を富士通周辺機へ集約
- カラーレーザプリンタの事業譲渡(ミノルタ合弁)
- スキャナ:PFUへ事業統合
- プリント板:国内製造工場の集約
II. 通信グループ
(1)コアビジネスの強化:構造改革費用450億円
- 先端製品ビジネスおよびソリューションビジネスの強化
- フォトニック、IP及び3Gモバイル製品開発にリソース集中
- アクセス製品開発の関係会社への移管
- 営業・SE力強化のためのパワーシフトと国内外関係会社の統合再編
- 低成長ビジネス集約のための国内外関係会社の整理
- 需要変動対応力強化・低コスト製造追求
- 小山/那須/沼津工場の人員再配置・スリム化
- 海外人員削減:米国FNC、英国FTEL
- 関係会社の工場再編・集約
III.電子デバイスグループ
(1)コアビジネスの強化:構造改革費用1,250億円
- あきる野テクノロジセンターへの開発集中
- 次世代半導体のあきる野への集中
- 通信、情報、研究所との協業
- 製造力強化に向けた国内外工場のスリム化
- グレシャム工場のAMDとの合弁事業化
- 国内前工程ラインの統廃合(12ライン→9ライン)
- 後工程会社の整理統合(7社→5社)
(2)独立ビジネスの選択と集中:構造改革費用200億円
- 事業のスリム化
- PDP製造の宮崎工場2番館への集中
- LCD事業の分社化
IV. ソフト・サービスグループ
(1)コアビジネスの強化:構造改革費用300億円
- グローバル体制の再編
- 事業構造の転換
- インフラサービス事業の強化
- 新事業・新分野への展開
ITコンサルテイングの強化 高生産性を目指したソフト部品化の推進 e-Japan関連ビジネスの推進
以 上
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