富士通、シンガポールのC2Cが計画する
大容量環太平洋ケーブルネットワークのバックホール部分を受注
シンガポール/東京 2001年 7月25日 - 富士通株式会社(以下、富士通 代表取締役社長:秋草直之、本社:東京都千代田区)と、SingTel(シンガポールテレコム)の子会社であるC2C Pte. Ltd.(以下、C2C CEO：Lim Shyong、本社：バミューダ) は、C2Cが進めているアジアの主要都市を結ぶウルトラロングホール(超長距離中継)の大容量海中ケーブルネットワーク事業にて、バックホール部分を供給する契約の締結を発表いたしました。今日、シンガポールで調印された契約書によれば、富士通は世界最大となる毎秒1.76テラビットの伝送容量を持つ世界初の商業用高密度波長分割多重伝送システム(DWDM)である「FLASHWAVE OADX」 (*1)と次世代のSDH(同期ディジタルハイアラーキ)/SONET(同期光伝送網)伝送システムである「FLASH2400 ADX」 (*2)、さらにネットワーク監視システム「NETSMART」 (*3)を供給いたします。
C2Cは、アジア地域での飛躍的なインターネット利用に伴う帯域需要の激増に対応するため、日本、韓国、台湾、香港、フィリピン、シンガポール、中国を結ぶ17,000kmに及ぶ完全冗長化構成の汎アジア大容量海底ケーブルネットワークの建設を進めています。今回富士通が受注したネットワークのバックホール部分とは、ケーブルの陸揚局からキャリア・ホテルを繋ぐものです。バックホールネットワークの敷設は、2001年度第3四半期に着工し、2002年の3月に完了する予定です。
富士通のネットワーク営業本部長を務める村野和雄常務は、「C2Cの積極的な汎アジアケーブルネットワークに、富士通のDWDMを提供できることを非常に喜んでいる。
『FLASHWAVE OADX』は、世界市場を見すえた次世代光伝送製品のフラッグシップモデルであり、今回の受注は日本を除いたアジア太平洋地域での初めての受注になる。このプロジェクトに我々が参加できたのは、我々の製品の質はもちろん、C2Cの親会社であるシンガポールテレコムに対して、富士通が20年以上もの間サプライヤーとして信頼を築き上げてきた事実、さらにシンガポールのフジツウ・アジアを始めとする子会社とともにアジア太平洋地域で提供してきた卓越したサポートの結果である。」と語りました。
C2C社のBoard DirectorであるLim Toon氏は「現在の我々の事業計画によれば、C2Cのケーブルステーションは予定前に完成しており、2001年12月にはC2Cケーブルネットワークのサービスを開始できる。バックホールが香港、東京、大阪、シンガポール、台北、ソウルにある我々のキャリア・ホテルに接続されれば、C2Cはアジア太平洋地域で最大のケーブル網の1つを手にすることになり、規模の経済によって生み出される数々のメリット、魅力的な価格をお客様に提供することが可能になる。富士通のような世界最高のベンダーの皆様と、それぞれの地域でのパートナーとの共同作業によって、全アジアのスケールで、都市と都市を結びつけるネットワークを実現することが出来る。」と語りました。
【用語説明】
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- (*1)
「FLASHWAVE OADX」は、1秒間に1.76テラビットという世界最大の伝送容量を、再生中継装置なしで超長距離中継できる高密度波長多重システムです。このシステムは、次世代高密度波長多重伝送と光分岐プラットフォーム(Optical Add/Drop Platform)機能を持ち、1秒間に10ギガビット(100億ビット)の伝送容量を持つチャネル(波長)を176チャネルまで多重することができます。C−バンドとL−バンドという2つの伝送帯域において、各チャネルを50GHz間隔とすることにより、それぞれ88チャネルずつを多重し、世界最大の伝送容量を実現しています。
- (*2)
次世代のSDH(同期ディジタルハイアラーキ)/SONET(同期光伝送網)伝送システムである「FLASH2400 ADX」は、経済的かつ非常に高密度なトラヒック伝送を実現するプラットフォームです。オフィス間や長距離中継に最適なこのシステムは、1)高密度のパッケージングによって設置に必要なフロアスペースを大幅に減らすことができる、2)ユニバーサルインターフェイスモジュールの採用により、エンジニアリングが容易かつ拡張性がある、3)クロスコネクトが可能であり設備への制約が少ない、4)急激な成長を可能にするSTM-16/OC-48、STM-64/OC-192ネットワークサポート等、様々な長所があります。
- (*3)
「NETSMART」は、「FLASHWAVE OADX」「FLASH2400 ADX」用のネットワーク監視システムです。
【商標について】
- 記載されている会社名および製品名等は、該当する各社の商標または登録商標です。
以 上
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