電子行政モデルルーム「netCommunity」刷新
当社は、電子行政モデルルーム「netCommunity(ネット・コミュニティ)」を刷新、7月17日より公開いたします。
ここでは、ITの恩恵を今以上に享受できる3〜5年後の電子社会の姿を体験いただけます。また、電子行政のプロフェッショナルSE10名が常駐し、ご来場いただいたお客様に対し積極的なソリューション提案を行ってまいります。
「netCommunity」は、昨年12月20日、電子行政を実現するための各種ソリューションを提案する拠点として開設し、以来本年6月末までに中央省庁や地方自治体から約2,000名(610団体)のお客様にご来場いただき、好評をいただいております。
当社は、政府の推進する「e-Japan戦略」を積極的に進めるため、今後も「netCommunity」の刷新を行い、行政・企業・家庭を交えた電子社会の姿をご紹介し続けてまいります。
【今回の刷新ポイント】
1.デモンストレーション
「IT from the HOME」、「IT from the Office」というコンセプトのもと、住民サービスや地方行政向けの内容にしております。
- 引越しを想定した「転出・転入手続」「国民健康保険手続」
- | 「手数料支払」「第三者証明」など、政府検討中の課題についても説明 |
- | 国民健康保険手続には、ブロードバンド・インターネットを活用し、対話しながら利用できる「ふれあい型利用者支援サービス」機能を付加 |
- 建設CALS/ECに準拠した公開電子調達
2.先進技術/基盤技術とその応用事例
- マルチバイオメトリクス認証(音声認証/サイン認証)
- デジタル投票システム
- FRAMを用いたSmartCard応用事例(電子パスポート)
- ASPによる行政事務等
以 上
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