株式交換契約締結に関するお知らせ
本件株式交換については、平成13年6月28日開催予定のFJSCの定時株主総会において承認を受けたうえ、同年8月1日を株式交換の日とする予定です。なお、商法第358条(簡易株式交換)の規定に従い、富士通においては株主総会における承認を受けることは予定しておりません。
記
1．株式交換の目的
インターネットを軸としたITの発展は、ブロードバンド時代を迎え、ネットワークを基盤とした多種多様なサービスを創出することで、ビジネスの形態や人々の生活スタイルに大きな変化をもたらしており、今後のカスタマニーズに関してもますます多様化するものと考えられております。このような多様化するカスタマニーズに対応しうるサービスの提供のためには、ネットワークの高速・大容量化とトータルソリューションが求められております。
富士通においては、高速・大容量のネットワークインフラ、IDCプラットフォームなどの企画コンサルティングから構築・運用までのトータルソリューションの提供を今後の中核事業の一つと考えておりますが、グローバルキャリアや各種のサービスプロバイダをはじめとするカスタマの先端的かつ多様なニーズに進化の著しいIT技術を機動的に駆使して応えていくため、FJSCを含め富士通グループに分散しているネットワーク関連システムエンジニアリング機能の統合、再編を進めることが必要と判断いたしました。
また、FJSCにおいては、このネットワークソリューション分野の中核を担う企業として、国内のネットワーク／ファシリティ工事における現在のコアコンピテンスを活かした富士通との相互連携の強化により競争力を高めていくことがグループ全体の発展などの観点から最も適切であるとの判断に至り、これらの統合、再編、強化の一環として本日、富士通がFJSCを完全子会社化することで両社が合意いたしました。
今後は富士通グループ全体の企業価値向上のために、グループの事業戦略を迅速に実行し、総合力を最大化できる体制を本年7月上旬を目処に決定する予定であります。
2．株式交換の条件等
- 株式交換の日程(予定)
| 平成13年5月25日 | 株式交換契約書承認取締役会 |
| 株式交換契約書の締結 |
| 平成13年5月26日 | 株式交換公告
(富士通のみ 簡易株式交換を実施する旨の公告) |
| 平成13年6月28日 | 株式交換契約書承認株主総会(FJSCのみ) |
| 平成13年8月1日 | 株式交換期日 |
| 平成13年9月下旬 | 株券交付日 |
- 株式交換比率
| 富士通(完全親会社) | FJSC(完全子会社) |
| 株式交換比率 | 1 | 0.741 |
-
- (注)
- 1．株式の割当比率
- FJSCの株式1株(額面金額50円)に対し、富士通の株式0.741株(額面金額50円)を割当て交付する。
- 2．株式交換比率の算定根拠
- 株式交換比率の算定は、太田昭和アーンストアンドヤング株式会社に依頼し、その算定結果を参考として、当事会社間で協議した結果、上記のとおり合意いたしました。
- 3．第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
- 太田昭和アーンストアンドヤング株式会社は、市場株価基準、収益還元基準に基づき、両社が共に東京証券取引所に上場していることから、上記基準を9 : 1の比率を以って加重平均し、株式交換比率を1 : 0.741と算定いたしました。
- 4．株式交換により富士通が発行する新株式数
- 額面普通株式5,281,848株(額面金額50円)
- 5．利益配当の起算日
- 株式交換に際して富士通が発行する新株式に対する利益配当金の計算は、平成13年4月1日を起算日といたします。
3．株式交換の当事会社の概要(別表参照)
4．株式交換後の状況
- 資本金
本件株式交換により、富士通の資本金は314,916百万円(平成13年3月31日現在の資本金314,652百万円に、今回の株式交換により増加する資本金264百万円を加えたもの。)となります。
- 業績に与える影響
FJSCは、既に富士通の連結対象会社となっておりますので、本株式交換による大幅な連結業績の変化は予測しておりません。
今後は、富士通・FJSC間における業務の一層の効率化と両社における構造改革を進めることにより、業績への寄与を図ってまいる所存であります。
以 上
|
