「新しいものづくり」を全社レベルで追求する
キューフィニティ
Qfinity活動の展開について |
当社は、お客様との信頼関係を高め、"FUJITSU"ブランドを発展させることを目的として、ものづくりを中核とした全社レベルの革新活動「Qfinity」のキックオフを5月23日に行い、今後、本格的に展開してまいります。
当社は「信頼と創造の富士通」というキャッチフレーズで、1966年より「高信頼性運動」を展開してまいりました。「Qfinity」活動は、その成果を継承しながら、新しい時代に対応して発展させたものです。
ブロードバンド・インターネットは、企業のビジネス形態や個人の生活スタイルまで社会に変革をもたらします。このブロードバンド・インターネットを支える企業として当社は、「Qfinity」活動において、全社員のQuality(仕事の質)を追求することにより、製品の機能や信頼性だけでなく、お客様対応、納期、コストなどより広い範囲での向上を図ってまいります。
具体的には、平成12年12月に品質保証本部内に設置された「Qfinity推進室」が要となり、全社の目標を共有しながら、BU毎に目標を定め、相互に連携して活動を展開します。
「Qfinity」活動の特徴は、徹底したITの活用による情報共有と知の追求を通してのものづくりの革新です。WebベースのQfinityマネージメントシステムを新たに導入し、社内すべての活動を公開、目標・プロセスのベンチマーキング、技術、ノウハウの共有を図ります。個人の「技能」を可能な限り、全社で共有できる「技術」に置き換え、ITとものづくりの技術を融合させると共に、各人が仕事の「質」の向上を行います。このような活動を通して、進化の速いITに常にマッチしたプロセスと組織の改革を行い、優れた製品、サービスを開発、提供してまいります。
また、活動の活性化を図るため、各種の人材教育プログラム、提案の知識価値評価システム、活動成果に対するQfinity of the year賞などの表彰制度も導入いたします。
「Qfinity」活動を通して当社は、現場の創意工夫による品質の飽くなき追求、情報共有のカルチャーなど従来の日本型ものづくりの良さを継承しつつ、ITの活用により新しい独自のビジネスモデルの構築をめざしてまいります。
「Qfinity」活動の概念
1.名称 : 「Qfinity」
Quality(質)とInfinity(無限)を合体した造語で「無限にQualityを追求」という概念を表しています。
2.活動の目的
「顧客との信頼関係を高め"FUJITSU"ブランドを発展させる。」ことを目的に以下を狙いとした活動を推進していきます。
- 優れた製品とサービスの開発と提供
- ベストプラクティスと誇れるプロセスと組織
- 限りなき挑戦を通じてのプロ意識の向上、自己充足
3.対象
今年度、富士通で活動を定着させ、徐々に海外を含めたグループ会社(約500社)へ展開してまいります。
4.活動形態
具体的な取り組みとして、年度毎に目標の設定を行ないます。
今年度の目標として"No.1インターネット・ユーザ"の実現を目指し、ITの徹底的な活用を推進します。この目標をもとにBU(本部)毎の目標を設定し、具体的な活動を実施いたします。これらの運用および管理は、当社独自のwebベースのQfinityマネージメントシステムを導入しています。本システムにより、社内すべての活動が公開され、目標・プロセスのベンチマーキング、技術、ノウハウの共有が図られます。
これらの活動を通して、知識製造時代のQuality Managementを再構築し「知の追求によるものづくり革新」をめざします。
5.人材教育プログラム
Qfinity活動の活性化を図るために、段階的に教育を進めていきます。
まず、各BU(本部)代表、各事業部/統括部の代表の計320名を対象に推進者教育を実施いたします。
教育プログラムは、工学院大学国際基礎工学科の畑村教授、一橋大学大学院国際企業戦略研究科の野中教授・(株)コラムの紺野代表、(株)日本能率協会コンサルティングの協力を得て、「知の追求によるものづくり革新」をテーマにいたします。
さらに、失敗学の権威である畑村教授のもと、失敗事例の知識化と活用をテーマに、富士通独自の「畑村塾」を組織教育の一環として開講いたします。
そのほか、品質管理講座、業務改革講座を各種開講し、講座によってはe-learningを活用し、短時間に教育の浸透を図り、速やかに活動を展開します。
これらの教育を通し、各プロセスの改革が実行できる専任者を選出し、専任者はスペシャリストとして各組識の活動推進を図ってまいります。
6.評価・表彰制度
評価尺度(投資と効果、変革度等)に基づき、優秀な活動については全社表彰として Qfinity of the year賞を新設し、6月の当社創立記念日に授与して行く予定です。
以 上
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