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清水建設(株)、鹿島建設(株)、(株)大林組、富士通(株)、(株)日立製作所、(株)日本環境認証機構、東日本建設業保証(株)、西日本建設業保証(株)、北海道建設業信用保証(株)、東京ベンチャーキャピタル(株)、三菱信託銀行(株)は合弁で、中堅・中小建設会社ならびに建設関連産業をターゲットに、ISOの認証取得をコンサルティングする事業会社「アイエスオー・ウェブ・コンサルティング株式会社＜社長 諏訪隆雄＞(通称:ISO-Webコンサルティング(株))を2月1日に設立します。初年度の売上は、約2億円、3年後(平成15年度)の黒字転換を見込んでいます。
建設業界では、97年頃からISOの認証取得が本格化し、9000シリーズの認証はすでに3000を超す企業や事業所が取得しています。今後は、社会全体の環境意識の高まりや、公共工事の発注を行う地方自治体が自らISO14001の認証を取得するケースが増えていることなどから、ISO14001の認証取得が急増するものと予想されています。一方、企業がISOの認証を取得する場合、コンサルタントの支援を受けることが多く、中小企業にとってその費用が大きな負担になっています。
このような背景を踏まえ、清水建設(株)がISOの認証取得をコンサルティングする事業会社を企画し、大手建設会社、大手電機通信メーカー、保証会社、認証機関、金融機関などに事業への参画と出資を呼びかけたところ、各社の積極的な賛同が得られ、事業会社の設立が決定したものです。
「ISO-Webコンサルティング(株)」の特徴は、Webを活用して低料金で質の高いコンサルティングを行うことです。通常、ISOの認証を取得するためにコンサルティングを受ける場合、400〜500万円もの費用がかかり、その大部分はコンサルタントの人件費が占めると言われています。このため「ISO-Webコンサルティング(株)」では、建設業向けのEMS(環境マネジメントシステム)構築モデルをASP上で展開し、それを介して顧客企業に効率よくコンサルティングすることにより、250万円程度の料金を実現します。さらには、同規模で業態が類似した企業の場合、EMSの内容に共通する部分が多いことから、複数社をまとめてグループ(群)コンサルティングを実施し、1社あたり200万円以下の料金設定にする計画です。当面は、中堅・中小建設会社を中心とした建設関連産業を対象に事業展開を図る予定ですが、将来は他産業にもその領域を広げていく計画です。なお、Webを活用してISOの認証取得のコンサルティングを本格的に行うのは国内で初の試みとなるため、ビジネスモデル特許を2件出願しています。
新会社が提供するサービスの名称は「ISO-Web」です。具体的には以下のとおり、ISOの認証取得のコンサルティングからその後の運用にいたるあらゆる関連業務の支援サービスを提供します。
- Webを活用したEMS構築のためのコンサルティング
経営者・ISO推進担当者の初期教育、環境影響評価、法規制情報提供、マニュアル・帳票類の作成・管理、内部監査などを、Webと顧客企業に出向く出張コンサルティングを組み合わせて行います。Webを活用することにより、コンサルタントが顧客企業に出張する回数を削減し、顧客企業のISO認証取得に要する費用負担を大幅に軽減します。このコンサルティングサービスをパッケージにして250万円程度で提供する予定です。
さらに、顧客企業の要望に応じて下記のサービスを提供します。
- EMS構築のための付加サービス(オプション)
上記 1. の付加サービスとして、環境影響評価・内部監査などの業務代行、受審サポートなどを個別に実施します。
- 認証取得後のEMS維持管理支援サービス(オプション)
IDCを活用して顧客企業のEMSに関する文書やデータの更新・管理を支援し、顧客企業の関連業務量を大幅に削減します。また、顧客企業が定期的に実施するサーベイランスもサポートします。
出資企業の役割としては、大手建設会社は建設業のISOに関連するノウハウ・技術の提供、大手電機通信メーカーはASP用ソフトの提供・新規開発、保証会社は取引企業へのISOの重要性の啓蒙、認証機関はコンサルタント希望者に対する教育の実施ならびに審査に関するノウハウの提供、金融機関は資本計画などをそれぞれ担当し、事業会社を支援します。
計画では、2月1日の事業会社設立から4ヶ月間は、PR活動とASP用ソフトの構築・検証を行い、6月頃から本格的なサービスを開始する予定です。当初のサービスはISO14001の認証取得のコンサルティングを中心にしますが、早い段階でISO9000シリーズや労働安全衛生管理を含めた複合的なコンサルティングを実施できる体制を整える考えです。
以 上
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