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当社は、Webセントリックなグループウェア「TeamWARE Office(チームウェア オフィス)」のLinux版「TeamWARE Office for Linux」が、愛知電機株式会社(以下 愛知電機、本社:愛知県春日井市、代表取締役社長:大脇 洋)様の本格的な全社情報共有システムに採用され、本年8月より全社運用が開始されたことを発表いたします。
昨今、インターネットサーバ、イントラネットサーバの基本ソフトウェアとして、Linuxを部分的に導入する企業が増えています。愛知電機様のLinux版グループウェア「TeamWARE Office for Linux」による全社情報共有システムの導入は、Linuxを情報共有、知識活用およびフロントオフィス業務の基盤として本格的に活用された先進的な事例です。
愛知電機様のLinuxによる情報共有システムは、本年4月より稼動を開始しており、メール、ディレクトリ、スケジュール管理などの利用を中心に展開してきました。本年8月からは、全社ライブラリの構築やフォーラムの運用が開始されました。将来的には、基幹業務システムとも連携した、トータルな全社情報基盤への展開を目指しています。
今後、全社的な情報インフラにおいて、富士通のLinux版グループウェア「TeamWARE Office for Linux」が担うフロントエンドシステムとしての役割は、ますます重要になると思われます。
なお、本システムの構築にあたっては、富士通株式会社がハードウェアとソフトウェアを販売し、 富士通サポート&サービス株式会社(Fsas、本社:東京都品川区、代表取締役社長:桑原 晟)がシステム設計とサポートを担当しました。
【全社情報共有システムの特長】
- 高い安定性と信頼性を実現するLinux版「TeamWARE Office」を採用
- 数多くのインターネット系サーバで実証されたLinuxの高い安定性
- 全世界で200万超のユーザに利用されている「TeamWARE Office」の実績と高信頼性
- 全国9拠点、1,300名の従業員を支える全社情報インフラ
- 稼動状況管理、利用実績管理、大規模ユーザ管理、多用な権限設定など、大規模運用を想定した機能を実装
- マルチサーバ構成による拡張性の実現
- 本格的グループウェア機能を10日間で短期構築し展開
- 「TeamWARE Office」の標準機能だけで、実践的な情報共有環境を早期に導入
- Webブラウザをクライアントとして利用することで、全社規模での利用者環境を短期間に展開
- 高い業務拡張性
【導入の目的、背景】
- 業界内部でのEDIに対する取り組みが進む中、現場(特に営業部門)から、メールシステムの整備に対する要望が高まっていた。
- 社内においては、北海道から沖縄に至る各拠点やオフィス間での情報格差が表面化しており、全社的な情報共有環境の整備が求められていた。
- 部門単位に行われていたISP接続を全社で一本化し、セキュリティの確保と通信費の削減を進める必要があった。
【導入の効果】
- 「TeamWARE Mail」により、社内外の担当者間のストレートな情報伝達が可能になった。業務の連絡もスピードアップした。
- 「TeamWARE Forum」による電子掲示板や、「TeamWARE Library」による総務と人事関連の届出と申請書類、規定書等の電子ファイリングを実現した。これにより、レスペーパー化ばかりではなく、書類の授受や保守にかかっていた手間がなくなり、作業の効率化が飛躍的に進んだ。
- 「TeamWARE Calendar」により、会議室や社用車の予約管理が可能になった。個人スケジュールの管理とあわせて全社規模でのスケジュール調整がスムーズになった。
【愛知電機株式会社について】
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| 社名 | :愛知電機株式会社 |
| 本社 | :愛知県春日井市愛知町1番地 |
| 代表取締役社長 | :大脇 洋 |
| 創業 | :1942年2月17日 |
| 資本金 | :4,053百万円 |
| 従業員 | :1,286名 |
| 売上高 | :62,349百万円(連結) |
| 業務概要 | :電力用変圧器を中心とした電気製品の供給。 |
【商標について】
- 本資料に記載されている会社名、製品名などの固有名詞は各社の商標または登録商標です。
- その他、システム名、製品名などには必ずしも商標表示(TM、®)を付記していません。
以 上
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