株式会社日立製作所(本社 : 東京都千代田区、代表取締役 取締役社長 : 庄山 悦彦)、日本ボルチモアテクノロジーズ株式会社(本社 : 東京都千代田区、代表取締役 : 春日原 森)、富士通株式会社(本社 : 東京都千代田区、代表取締役社長 : 秋草 直之)の3社は、電子認証システムにおいて、証明書発行の申請者本人を審査/確認する登録局(RA)ソフトウェアの共同開発を行います。インターネットビジネスの爆発的な普及に伴い、拡大する企業間ECと消費者ECを支えるセキュリティ基盤として、今後公開鍵インフラ(PKI(*1))技術が本格的に採用されます。この技術を必要とするECシステムの拡大から、大規模案件に適した登録局(RA)製品を共同開発いたします。
インターネットの普及に伴い、電子商取引等の重要な企業活動だけでなく、個人を対象としても多様なサービスが提供されています。インターネットの利用による大きなメリットの反面、メッセージの盗聴や改竄またはなりすましによる不正等のセキュリティ脅威が存在します。このようなセキュリティ脅威に対して、PKIを基盤とした電子認証技術を利用することで安全な取引への活用が可能となります。また、政府や企業によるPKIインフラの整備も進んでおり、積極的な投資を行っています。
PKI技術はIETF(*2)を中心に仕様が策定されつつあり、全世界的に普及が進んでいる技術です。多くのベンダーによりPKI対応の製品およびサービスが提供されており、案件の規模も急速に拡大しています。
今回共同開発する製品は、PKIシステムにおいて、証明書発行時の本人確認・審査等を行う登録局(RA)製品で、数千人の小規模システムから数千万人規模のエンタープライズPKIシステムまでそのシステムに不可欠な機能を搭載しているほか、豊富なサポートメニューや使いやすい運用機能、容易なシステム構築などを特長としています。
今回の共同開発は、PKI技術のグローバルスタンダードに基づき、登録局を構築するためのソフトウェアを3社が共同で設計し、各社が担当する機能を分担して開発した後に、統合して製品化を行います。また、当製品は、各社より平成12年度中に提供する予定であり、広く利用されるために、3社が協力して普及活動を行います。また、その後も3社が協力して、登録局の拡張機能を開発する予定です。
今回の件において、日立、日本ボルチモア、富士通の3社は、共同の開発のためのパートナー提携を結ぶとともに、同提携に基づいて当製品による売上のロイヤリティーを相互に支払います。
認証システムは、証明書を発行する認証局(CA)と、証明書を発行するための審査処理や運用機能をうけもつ登録局(RA)の2つの機能に分類できます。今回の共同開発は、登録局を構築するためのものであり、次の特長を持ちます。
- IETFの仕様に準拠したPKI機能を提供します。既に広く利用されているSSL(*3))やS/MIME(*4)に対応する機能はもとより、新たに仕様化される機能をタイムリにサポートしていく予定です。
- 登録局のもつ証明書発行審査、証明書の失効、証明書の一括発行等の運用機能を、使いやすいオペレータインタフェースを持つコンソールから利用可能とします。
- 企業内システムで利用する場合には、認証システムは、クライアントに対する証明書の発行だけでなく、クライアントの鍵の管理を含めたサービスを提供することも欠かせない運用であり、鍵を安全に管理する機能をサポートいたします。
*1:PKI:Public Key Infrastructure 公開鍵暗号技術を利用した電子認証等を行う技術。
*2:IETF:Internet Engineering Task Force。インターネット上の技術について仕様の標準化等の活動を行う組織。
*3:SSL:Secure Socket Layer Netscape社が開発した技術で、認証やネットワーク上のメッセージの暗号化等行う技術。
*4:S/MIME : 暗号化メールを実現するための規格。
以 上
<各社Webサイト>
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