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平成12年5月2日
富士通株式会社
(株)富士通システムソリューションズ
株式会社第一勧銀情報システム

日本初の中堅リース業界向け債権流動化・証券化サービスを提供


−富士通グループと第一勧銀情報システムが債権流動化ビジネスで基本合意−

富士通株式会社(社長 秋草 直之、本社:東京都千代田区、以下 富士通)および株式会社富士通システムソリューションズ(社長 宮原 隆三、本社:東京都文京区、以下 Fsol)と株式会社第一勧銀情報システム(社長 黒澤 壮吉、本社:東京都文京区、以下 DKIS)は、リース業界における債権流動化サービスについて、協調してビジネスを展開することに合意致しました。
今回の合意に基づき、FsolとDKISが、リース債権流動化に必須の債権分析や回収管理などを行うトータルシステム「AplSERVE/債権流動化(アプリサーブ/債権流動化)」を共同開発し、富士通が販売およびサポートいたします。

昨今のリース業界の経営環境においては、資金調達手段の多様化に対応し、かつ財務体質を強化するため、債権の流動化・証券化に対するニーズは高まっております。特に、中堅リース会社では、容易に債権流動化を実現できるシステムサービスが求められております。 富士通は、約20年間にわたり、大手から中小リース会社にシステムを構築、サポートして参りました。 Fsolは、リース業界向け基幹パッケージ「LEASING-1」(リーシング・ワン)を開発し、全国100社のリース会社でご採用いただいております。
DKISは、総合情報処理サービス企業として様々なシステム構築に積極的に取組んでおり、特に債権の流動化・証券化の分野では大手リース企業・信販会社・金融機関等オリジネータ(債権保有者)のシステムをはじめ、信託/特定目的会社(SPC)やバックアップサービサーに対するシステムと流動化全般に関して多くの実績を持っております。
3社は、これらの実績をもとに、中堅から大規模までのお客様に対して、的確かつ迅速に対応できるサービスを提供してまいります。

<AplSERVE/債権流動化>の特長

  1. 資産担保証券(ABS)起債を行う場合、従来、業務の仕組み作りからシステム構築までの起債準備に半年〜1年の期間を要したが、1ヶ月〜3ヶ月で実現可能。
  2. SPC運営・信託財産管理・バックアップサービサー等のABS起債全般に関わる各種システムをアウトソーシングサービスで提供することにより、大幅なシステムコストの圧縮が可能。(従来比約1/5)
  3. ABS起債を検討している経営者に対して、既存債権の分析情報提供等を行うことにより、将来の起債準備が可能。

<「AplSERVE/債権流動化」のサービス内容>

  1. 母体債権分析サービス
    • 格付機関・投資家に開示必須情報である、抽出母体債権の過去3-5ヶ年の貸倒・延滞及び中途解約状況・延滞状況を分析するサービス
    • 債権流動化を前提として、延滞・取扱高の整合性を検証し、確実な企業のパフォーマンス表を作成するサービス
  2. 債権譲渡登録実施サービス
    • 母体債権からリース会社/アレンジャー(引受証券会社)にあわせた譲渡債権の抽出及び通産省・法務省等へ譲渡債権登録に必要な情報作成サービス
  3. 回収状況報告書作成サービス
    • 回収状況を把握し、譲渡債権から発生する回収金をSPCに確実に引き渡すために必要な報告書作成サービス
    • リース会社が破綻した場合の回収代行を行うバックアップサービサーへのデータ提供サービス
  4. 資金調達分析サービス
    • リース資産から発生するキャッシュフローを作成し、それに見合う資産担保証券による資金調達により、リース手数料と資金調達コストのシュミレーションサービス。
      原債権の各種分散(地域・資本金・債務者毎の債権残高等々の分析)と長期債権のキャッシュフローと資金調達コストをオフセットし収益予測を行う。

[提供開始時期]:2000年5月
[販売目標]:今後2年間で、3社合計60システムの販売を見込んでおります。
[価格]:
(1)母体債権分析サービス100万/回〜
(2)債権譲渡登録実施サービス50万/回〜
(3)回収状況報告書作成サービス10万/月〜
(4)資金調達分析サービス10万/回

[用語説明]

SPC :
特定目的会社→債権の譲受者。事業内容は特定資産購入(リース債権を買うこと)と証券の発行にかぎられる。

以 上

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