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当社はこのほど、富士通関西通信システム(株)、富士通名古屋通信システム(株)と富士通関西ディジタル・テクノロジ(株)の3社ならびに富士通九州通信システム(株)と富士通中国通信システム(株)の2社を本年6月1日に合併し、それぞれ「富士通関西中部ネットテック株式会社」、「富士通西日本コミュニケーション・システムズ株式会社」とします。
各社はこれまで、当社通信分野の開発・設計子会社として、各地域での優秀な人材により、世界最先端の通信システムの開発を行うとともに、地域の発展に貢献してまいりました。
近年、情報通信サービスとそのシステムは、急激に発展・変化してきており、このサービス・システムを提供する企業間の競争も日々激しさを増してきております。
このような経営環境の変化に対応し、ノウハウの共有や開発リソースをこれからの重点分野へ柔軟かつ迅速に集中させ、開発力の強化とスピードアップを図ることで、競合他社との差別化やコスト競争力を確保するため、合併することといたしました。
新会社では、情報通信サービスの発展に向けて、通信ネットワークシステム開発と、地域のお客様に密着したネットワークシステム構築に一層貢献してまいります。
【関西・中部地区新会社の概要】
| 1. | 合併期日 | : | 平成12年6月1日 |
| 2. | 社名 | : |
「富士通関西中部ネットテック株式会社」
(Fujitsu Kansai-Chubu Net-tech Limited) |
| 3. | 代表者 | : | 代表取締役 小西 勝義 |
| 4. | 資本金 | : | 3億円 (富士通(株)全額出資) |
| 5. | 本店 | : | 大阪市中央区城見2-2-53(大阪東京海上ビルディング) |
| 6. | 売上高 | : | 約127億円 (平成12年度見込み) |
| 7. | 人員 | : | 約740名 |
【富士通関西通信システム(株)/富士通名古屋通信システム(株)/富士通関西ディジタル・テクノロジ(株)の概要】
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富士通関西通信システム(株) |
富士通名古屋通信システム(株) |
富士通関西ディジタル・テクノロジ(株) |
| 代表者 |
代表取締役 小西 勝義 |
代表取締役 山下 宏二 |
代表取締役 横内 正行 |
| 資本金 |
1億円 (富士通(株)全額出資) |
1億円 (富士通(株)全額出資) |
1億円 (富士通(株)全額出資) |
| 設立 |
1983年4月21日 |
1984年3月21日 |
1988年10月21日 |
| 本店 |
大阪市中央区城見2-2-53 |
名古屋市東区東桜1-13-3 |
大阪市中央区城見2-1-61 |
| 売上高 |
約49億円 (平成11年度見込) |
約39億円 (平成11年度見込) |
約31億円 (平成11年度見込) |
| 人員 |
約330名 |
約230名 |
約170名 |
| 事業内容 |
・WANシステムの開発
・PBX/CTIシステムのソフト開発
・光アクセスシステムのソフト開発 |
・WANシステムのソフト開発
・移動交換システムのソフト開発
・移動通信端末の開発
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・光ネットワークシステムのハード開発
・光アクセスシステムのハード開発
・LANシステムのハード開発
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【九州・中国地区新会社の概要】
| 1. | 合併期日 | : | 平成12年6月1日 |
| 2. | 社名 | : |
「富士通西日本コミュニケーション・システムズ株式会社」
(Fujitsu Nishi-Nihon Communication Systems Limited) |
| 3. | 代表者 | : | 代表取締役 高木 宏 |
| 4. | 資本金 | : | 2億円(富士通(株)全額出資) |
| 5. | 本店 | : | 福岡市早良区百道浜2-2-1(富士通九州R&Dセンター) |
| 6. | 売上高 | : | 約79億円(平成12年度見込み) |
| 7. | 人員 | : | 約570名 |
【富士通九州通信システム(株)/富士通中国通信システム(株)の概要】
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富士通九州通信システム(株) |
富士通中国通信システム(株) |
| 代表者 |
代表取締役 高木 宏 |
代表取締役 金丸 尚史 |
| 資本金 |
1億円(富士通(株)全額出資) |
1億円(富士通(株)全額出資) |
| 設立 |
1983年11月1日 |
1990年12月21日 |
| 本店 |
福岡市早良区百道浜2-2-1 |
広島市南区段原南1-3-53 |
| 売上高 |
約47億円(平成11年度見込) |
約20億円(平成11年度見込) |
| 人員 |
約390名 |
約140名 |
| 事業内容 |
・移動通信システムの開発
・キャリア向けノードシステムの開発
・民需向けATM、IPシステムの開発 |
・移動交換システムのソフト開発
・移動無線基地局のソフト開発
・ネットワーク監視制御用ソフト開発 |
以 上
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