「マルトス推進協議会」の設立について
-日本におけるスマートカード用OS「MULTOS」の普及を推進-
大日本印刷株式会社、株式会社日立製作所、富士通株式会社、MasterCard International Inc.のMAOSCOコンソーシアム(*1)メンバー4社は、このたび、スマートカード用OSである「MULTOS(マルトス)(*2)」の日本における普及促進を目的として、「マルトス推進協議会」を本年4月に設立し、活動を開始します。
現在、39の企業・団体が参加表明をしていますが、今後も会員を拡大し、MAOSCOコンソーシアムへの提案活動や国内の「MULTOS」の普及活動を展開していきます。
これまで日常生活で利用されるクレジットカードや銀行のキャッシュカード、小売店のカード等は磁気カード型が主流でしたが、近年ではより高い安全性や多目的化のニーズが高まっています。そこで、公的セキュリティ評価機関(ITSEC(*3)など)でそのセキュリティの高さが認定された半導体チップを搭載し、マルチアプリケーションに対応できるスマートカードへの移行が欧州をはじめ、日本においても急速に進んでいます。その用途も、金融、流通、通信、交通、エンターテインメント、行政、教育サービス等、社会生活の各分野で幅広く採用され始めています。
「MULTOS」は、一枚のスマートカードに複数のアプリケーション・プログラムを搭載し、カードを発行する企業や機関がユーザー固有のカードを作ることを可能にするセキュリティの高いスマートカード用OSです。この「MULTOS」は、1997年5月に設立されたMAOSCOコンソーシアムにより、グローバルな普及促進と仕様決定、開発管理が行われており、日本においても有力なスマートカードのOSとして着実に実績を増やしています。
このたび発足するマルトス推進協議会は、正会員、準会員、特別会員で構成されます。「MULTOS」の日本語対応や「MULTOS」を活用した事業を推進するユーザーの仕様に関する意見等をMAOSCOコンソーシアムに提案し、その反映に努めます。
また、ユーザー支援サービス、利用手続等の事業環境や運用の改善を通じ、日本における「MULTOS」の一層の普及促進を図ります。さらに、現在、英国MAOSCO社(*4)が提供している情報提供・支援サービスの日本語によるサービスもサポートしていきます。
協議会設立後、直ちに「仕様」「アプリケーション」等のテーマ毎に5つのワーキンググループを設置し、検討を開始します。なお、本年5月には「マルトス推進協議会」からMAOSCOコンソーシアムへ最初の提案を行う計画です。
| (*1)MAOSCOコンソーシアム |
: |
スマートカード用標準OSとして「MULTOS」の普及促進と開発管理を目的として、多業種の企業により結成された国際的コンソーシアム。
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| (*2)MULTOS | : |
MAOSCOコンソーシアムの仕様に基づくMulti-Application Operating Systemの商品名。
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| (*3)ITSEC | : |
Information Technology Security Evaluation Criteriaの略。
欧州を中心とした公式セキュリティ評価基準。
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| (*4)英国MAOSCO社 | : |
MAOSCOコンソーシアムの運営管理会社で、同コンソーシアムのホームページも運営している。
英国Mondex International社の100%子会社。
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※ MULTOSは、英国Mondex International社の登録商標です。
■ マルトス推進協議会の会員区分と特典
| 会員区分 |
特典 |
年会費 |
| 正会員 |
| ・ |
日本におけるMULTOS普及のための事業環境整備、
事務手続き、運用の仕組み作りの施策検討に参画
できる。
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| ・ |
本協議会が主催する日本語によるセミナーに参加
できる(年数回開催予定;無料)。
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| ・ |
既存の日本語資料を入手できる(無料)。 |
| ・ |
本協議会が運営するホームページに自社製品およ
びサービスの情報を記載できる。
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百万円 |
| 準会員 |
| ・ |
e-MailによるQ&Aサービス(日本語)が利用できる。
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| ・ |
本協議会が主催する日本語によるセミナーに参加
できる(年数回開催予定;有料)。
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| ・ |
本協議会が運営するホームページにアクセスがで
きる(有料)。
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無料 |
| 特別会員(*5) |
・準会員に同じ。 |
無料 |
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(*5)標準化機関等の公共性の高い団体や有識者が参加し、適切な助言を行う。
■ マルトス推進協議会 参加表明企業・団体
<サービス提供会社>
NTTコミュニケーションズ株式会社
アイクカードサービス株式会社
株式会社あさひ銀行
株式会社オリエントコーポレーション
株式会社クオーク
国内信販株式会社
株式会社三和銀行
株式会社ジャックス
株式会社セントラルファイナンス
株式会社ディーシーカード
日商岩井株式会社
日立クレジット株式会社
MasterCard International Inc.
ユーシーカード株式会社
株式会社ライフ
|
株式会社NTTデータ
アコム株式会社
イオンクレジットサービス株式会社
協同クレジットサービス株式会社
株式会社クレディセゾン
株式会社さくら銀行
株式会社ジェーシービー
株式会社住友銀行
株式会社ダイエーオーエムシー
株式会社東洋情報システム
日本信販株式会社
マイカルカード株式会社
株式会社ミリオンカード・サービス
株式会社ユニーカードサービス
|
<カードおよび周辺機器・チップベンダ>
| インフィニオンテクノロジーズジャパン株式会社 |
沖電気工業株式会社
大日本印刷株式会社
株式会社日立製作所
|
オムロン株式会社
凸版印刷株式会社
富士通株式会社
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<標準化団体>
財団法人ニューメディア開発協会
財団法人マルチメディア振興センター
日本モンデックス推進協議会
以 上
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