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平成12年2月1日
大日本印刷株式会社
株式会社 日立製作所
富士通株式会社
MasterCard International Inc.

「マルトス推進協議会」の設立について

-日本におけるスマートカード用OS「MULTOS」の普及を推進-

大日本印刷株式会社、株式会社日立製作所、富士通株式会社、MasterCard International Inc.のMAOSCOコンソーシアム(*1)メンバー4社は、このたび、スマートカード用OSである「MULTOS(マルトス)(*2)」の日本における普及促進を目的として、「マルトス推進協議会」を本年4月に設立し、活動を開始します。
現在、39の企業・団体が参加表明をしていますが、今後も会員を拡大し、MAOSCOコンソーシアムへの提案活動や国内の「MULTOS」の普及活動を展開していきます。

これまで日常生活で利用されるクレジットカードや銀行のキャッシュカード、小売店のカード等は磁気カード型が主流でしたが、近年ではより高い安全性や多目的化のニーズが高まっています。そこで、公的セキュリティ評価機関(ITSEC(*3)など)でそのセキュリティの高さが認定された半導体チップを搭載し、マルチアプリケーションに対応できるスマートカードへの移行が欧州をはじめ、日本においても急速に進んでいます。その用途も、金融、流通、通信、交通、エンターテインメント、行政、教育サービス等、社会生活の各分野で幅広く採用され始めています。

「MULTOS」は、一枚のスマートカードに複数のアプリケーション・プログラムを搭載し、カードを発行する企業や機関がユーザー固有のカードを作ることを可能にするセキュリティの高いスマートカード用OSです。この「MULTOS」は、1997年5月に設立されたMAOSCOコンソーシアムにより、グローバルな普及促進と仕様決定、開発管理が行われており、日本においても有力なスマートカードのOSとして着実に実績を増やしています。

このたび発足するマルトス推進協議会は、正会員、準会員、特別会員で構成されます。「MULTOS」の日本語対応や「MULTOS」を活用した事業を推進するユーザーの仕様に関する意見等をMAOSCOコンソーシアムに提案し、その反映に努めます。
また、ユーザー支援サービス、利用手続等の事業環境や運用の改善を通じ、日本における「MULTOS」の一層の普及促進を図ります。さらに、現在、英国MAOSCO社(*4)が提供している情報提供・支援サービスの日本語によるサービスもサポートしていきます。
協議会設立後、直ちに「仕様」「アプリケーション」等のテーマ毎に5つのワーキンググループを設置し、検討を開始します。なお、本年5月には「マルトス推進協議会」からMAOSCOコンソーシアムへ最初の提案を行う計画です。

(*1)MAOSCOコンソーシアム : スマートカード用標準OSとして「MULTOS」の普及促進と開発管理を目的として、多業種の企業により結成された国際的コンソーシアム。
(*2)MULTOS: MAOSCOコンソーシアムの仕様に基づくMulti-Application Operating Systemの商品名。
(*3)ITSEC: Information Technology Security Evaluation Criteriaの略。
欧州を中心とした公式セキュリティ評価基準。
(*4)英国MAOSCO社: MAOSCOコンソーシアムの運営管理会社で、同コンソーシアムのホームページも運営している。
英国Mondex International社の100%子会社。

※ MULTOSは、英国Mondex International社の登録商標です。
■ マルトス推進協議会の会員区分と特典
会員区分 特典 年会費
正会員
日本におけるMULTOS普及のための事業環境整備、
事務手続き、運用の仕組み作りの施策検討に参画
できる。
本協議会が主催する日本語によるセミナーに参加
できる(年数回開催予定;無料)。
既存の日本語資料を入手できる(無料)。
本協議会が運営するホームページに自社製品およ
びサービスの情報を記載できる。
百万円
準会員
e-MailによるQ&Aサービス(日本語)が利用できる。
本協議会が主催する日本語によるセミナーに参加
できる(年数回開催予定;有料)。
本協議会が運営するホームページにアクセスがで
きる(有料)。
無料
特別会員(*5) ・準会員に同じ。 無料
(*5)標準化機関等の公共性の高い団体や有識者が参加し、適切な助言を行う。

■ マルトス推進協議会 参加表明企業・団体

<サービス提供会社>

NTTコミュニケーションズ株式会社
アイクカードサービス株式会社
株式会社あさひ銀行
株式会社オリエントコーポレーション
株式会社クオーク
国内信販株式会社
株式会社三和銀行
株式会社ジャックス
株式会社セントラルファイナンス
株式会社ディーシーカード
日商岩井株式会社
日立クレジット株式会社
MasterCard International Inc.
ユーシーカード株式会社
株式会社ライフ
株式会社NTTデータ
アコム株式会社
イオンクレジットサービス株式会社
協同クレジットサービス株式会社
株式会社クレディセゾン
株式会社さくら銀行
株式会社ジェーシービー
株式会社住友銀行
株式会社ダイエーオーエムシー
株式会社東洋情報システム
日本信販株式会社
マイカルカード株式会社
株式会社ミリオンカード・サービス
株式会社ユニーカードサービス

<カードおよび周辺機器・チップベンダ>

インフィニオンテクノロジーズジャパン株式会社
沖電気工業株式会社
大日本印刷株式会社
株式会社日立製作所
オムロン株式会社
凸版印刷株式会社
富士通株式会社

<標準化団体>

財団法人ニューメディア開発協会
財団法人マルチメディア振興センター
日本モンデックス推進協議会

以 上

プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容、お問い合わせ先などは、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。ご不明な場合は、富士通お客様総合センターにお問い合わせください。
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