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1998-0195
平成10年9月24日
富士通株式会社

2000年4月の施行が迫る介護保険制度に対応
「富士通介護保険システム」を販売開始

〜保健福祉事業を総合的に支援するソリューションの第1弾〜

当社はこのほど、高齢社会を情報システムから支援するため、「富士通介護保険システム」を開発し、9月24日より全国市区町村の自治体、およびサービス事業者向けに販売を開始いたします。

少子化・核家族化による介護者の減少が、高齢社会における不安要素となっており、これを解消するために介護保険制度が創設されました。これに伴い自治体、およびサービス事業者側では、新たに発生する業務処理に対し、制度施行までの短期間で、信頼性の高い情報システムを構築する必要があります。

当社は、全国市区町村3,255団体中989団体への納入実績があり、保健福祉事業関連製品として、平成元年4月から福祉措置業務、保健業務、福祉サービス事業者向けに「Mindcity」シリーズを、本年2月から要介護者宅とサービス事業者をネットワークで結ぶ「在宅ケア支援システム」を提供しております。

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今回、これらのノウハウ/スキルを活かし、介護保険制度の導入に伴う自治体、およびこれを取り巻く市場ニーズの変化に対応した「富士通介護保険システム」の3つのアプリケーションシステムを提供します。

(1) 「介護保険システム」(平成11年3月より提供開始)
介護保険制度によって発生する自治体のさまざまな新業務を、既存データとの連携に より、効率的、かつ的確に処理するシステムで"厚生省標準仕様"に完全準拠した 「被保険者管理システム」と、厚生省標準仕様には含まれない「認定審査会運営管理システム」の2製品で構成します。介護保険事業を推進していくためには、認定審査会の運営管理は不可欠ですが、審査会で使う資料の作成、スケジュール管理はそれだけで大きな負荷となります。これらをシステム的に処理・支援するのが「認定審査会運営管理システム」です。また、(株)富士通総研から介護保険事業計画をサポートするサービス製品も提供いたします。
価格/ 「被保険者管理システム」:150万円〜,
「認定審査会運営管理システム」:70万円〜
(2) 「総合福祉保健システム」(平成11年12月より順次提供)
措置として残る各種福祉事業、および保健事業に対応し、かつ介護保険を含めた統括的な事業管理を支援します。(価格未定)
(3) 「ケアマネジメント支援システム」(平成11年6月より提供開始)
サービス事業者や、指定居宅介護支援事業者向けには、アセスメントや、ケアプラン作成を支援するシステムです。(価格未定)

【販売目標】

3製品合わせて、1年間で1,500本、
「富士通介護保険システム」全体で、5年間で約6,000本
現在、全国の自治体は、情報化投資削減、クライアントサーバシステムへの移行、住民サービスの向上、2000年問題等、さまざまな課題を抱えており、さらに介護保険制度への対応を迫られています。自治体市場トップベンダとして、当社は、ユーザシステム構築のノウハウを活かし、自治体の既存システム(住民記録、国民健康保険等)の改修を前提とした介護保険制度に対し、「介護保険推進室」を昨年12月に設置いたしました。これを中核組織として、グループの営業/SEはもとより、業界最大の販売チャネルを総結集し、万全のサポート/販売体制を敷き、自治体を取り巻くコミュニティネットワークの課題解決に取り組んでおります。

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【製品概要】

(1) 介護保険システム(市区町村自治体向け)
◆被保険者管理システム
  • 資格記録管理
    第1号/2号被保険者の資格得喪の管理を行います。
  • 保険料納付記録管理
    第1号被保険者の保険料率の算定〜納付通知書/納入告知書の作成等の賦課処理と第1号被保険者の保険料納付額の算定(特徴/普徴)〜金融機関への口座振替依頼・保険料の収納消込(特徴/普徴)等の処理を行います。
  • 受給者管理
    介護サービス受付、認定結果情報の更新管理、利用者負担額の減免管理や保険料滞納者に対する給付支払方法の変更管理等を行います。また、認定審査会運営管理システムから結果データを取り込みます。
  • 給付実績管理(平成11年10月提供)
    サービスの給付実績を管理します。
◆
認定審査会運営管理システム
認定審査会のスケジュール作成/管理や審査会用各種資料の作成、一次判定結果の情報取込み等を行います。
(2) 総合福祉保健システム(市区町村自治体向け)
今後、介護保険を包括する保健福祉事業を支援する多彩なシステムです。
◆
福祉総合窓口支援
住民からの相談、問合せに対して各種情報の照会を行い、適切な相談を支援します。関連他部門に対し、各種の情報提供をタイムリーに行います。
◆
福祉事務支援
福祉六法に基づき各事業の事務処理を行います。
(高齢者福祉、障害者福祉、生活保護、児童福祉、母子寡婦福祉)
◆
保健業務支援
検診情報の管理や健康指導用各種資料作成、保健婦事務を支援します。
◆
福祉イントラネット
本システムで扱う各種情報をWeb機能を用い、関連各部門へ情報提供します。
◆
他機関連携
保健・福祉に関する各種データを、関連部門とやりとりする際のファイルインタフェースを提供します。
(3) ケアマネジメント支援システム(介護サービス事業者向け)
介護サービス事業者向けのシステムで、アセスメントからケアプラン、サービス受給者情報の管理、介護レセプト処理等を行います。
平成10年度厚生省高齢者介護サービス体制整備支援事業(モデル事業)対応として、(株)富士通北海道システムエンジニアリングより「快護士/ケアプラン」(29万8千円:98年9月〜)を提供済です。

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【推奨する動作環境】

*Windows NT,Windows 98,Windows 95は米国 Microsoft Corporation の米国及びその他の国におけ登録商標です。
*Pentiumは、インテル社の登録商標です。
*記載の製品名はそれぞれの登録商標または商標です。

以上

プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容、お問い合わせ先などは、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。ご不明な場合は、富士通お客様総合センターにお問い合わせください。