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1998年7月23日
富士通株式会社
株式会社アクセス

富士通とアクセスが情報家電向けRISCコントローラでのソリューションを共同開発

富士通株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:秋草 直之)と株式会社アクセス(本社:東京都千代田区、代表取締役:荒川 亨)は、情報家電向けRISCコントローラ分野でのソリューションを共同開発することに合意いたしました。
このソリューションは、富士通の32ビットRISCコントローラFRシリーズにアクセスのNetFront*(ブラウザ、メールからTCP/IP、PPPなどのインターネットソフトウェア一式)を搭載したもので、テレビ、STB、PDA、携帯電話、PHS、デジタルカメラ、カーナビなど多くの情報家電機器をターゲットにしています。

富士通のFRシリーズは、すでにデジタルカメラ向け市場で高いシェアを確保しています。
激しい競争が繰り広げられているマイコン分野において、情報家電向けソフトウェアの供給で国内トップを走るアクセスと情報家電向けのソリューションを共同開発することにより、富士通では、さらにFRシリーズの市場シェア拡大を図ってまいります。

FRシリーズは、RISCのデータ処理能力と16ビットで培ってきた組み込み機能を基に開発 された次世代情報機器向けのマイクロコントローラであり、
(1)高度な処理能力を実現
(2) RISCの命令をベースに、組み込み用途に必要な命令を追加済み
(3) 高いオブジェクト効率(コンパクトな16ビット固定長命令と160の組み込みに最適化した命令群により、16ビットマイコン並みのオブジェクト効率を実現)
(4)豊富な周辺機能の内蔵
(5)低消費電力をコンセプトにアーキテクチャレベルから組み込み用途に特化されて開発されています。

FR+NetFrontソリューションの共同開発第一弾として、FRを搭載したNetFront用リファレンスボードを開発し今年8月に公開します。さらにその後、IrDA、IrMC、USB、IEEE 1394などの各種通信インターフェイス搭載や、secure回路付きのFR40 CPU+CompactNetFrontTM(アクセスの小型携帯情報機器向けブラウザ)+IrMCによる次世代携帯電話市場におけるスマートフォンへの対応も構想しており、富士通、アクセス両社の共同開発は広範囲に及ぶ見込みです。

アクセスは、基本ソフトウェアを中心とした企画・研究開発型企業です。
家電・専用機器向けインターネットソフトウェアNetFrontは、96年秋から、テレビ、セットトップボックス、PDA、ワープロ、カーナビ、携帯電話・PHS、専用端末などを中心に 、国内外の主要メーカ20数社に採用され、すでに約100万台が出荷されています。

現在リリースされているNetFrontバージョン2.0では、HTML3.2、フレームなどの最新機能をわずか2Mバイトのメモリで実現しています。また組み込み向け暗号モジュール(Cryptモジュール)、コンパクトなSSL(SecureSocket Layer)モジュール、情報家電向けJava仕様準拠モジュール(JV-LiteTM)、インターネットPIM、小型携帯情報端末向けブラウザCompact NetFrontなども用意しています。

1998年2月には、アクセスが開発した小型携帯情報端末向けの記述言語「CompactHTML」の仕様を、ソニー株式会社、日本電気株式会社、富士通株式会社、松下電器産業株式会社、三菱電機株式会社の5社と共に、W3C(World Wide Web Consortium)に提出しています。
アクセスでは、CompactHTML対応のブラウザ「CompactNetFront」をリリースしており、今年中にも、 CompactNetFront搭載の携帯電話などが製品化される予定です。

*NetFront、AVEは株式会社アクセスの日本国における登録商標です。
*JV-Lite、CompactNetFrontは株式会社アクセスの商標です。
*Java及びすべてのJava関連の商標及びロゴは、米国及びその他の国における米国Sun Microsystems, Inc.の商標又は登録商標です。
*文中の会社名、商品名は、各社の商標又は登録商標です。


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