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ご挨拶

写真: 代表取締役社長 時田 隆仁

私は、2019年6月の社長就任以降、IT企業からDX注1企業への変革を掲げ、経営を行ってまいりました。
テクノロジー企業である当社の使命は、一人でも多くの人々に、テクノロジーを通じて「しあわせ(Wellbeing)」をもたらすことと認識しております。

テクノロジーによって新しい価値を創造し、社会にあふれる様々な問題を解決に導くために、富士通自身のDX企業への改革も必要であると考えております。私自らが、CDXO注2として、富士通の変革を推進してまいります。

このような考えのもと、2019年9月に開催しました経営方針説明会で、本業であるテクノロジーソリューションにおいて、収益力向上およびシェアの拡大を図り、2022年度に売上収益3兆5千億円、営業利益率10%の経営目標を設定しました。

この経営目標を達成するため「DXを含むデジタル領域注3を成長させるとともに、従来型ITについても強固なビジネス基盤をベースに収益を拡大する」という基本方針のもと、次のような施策に取り組んでまいります。

DXビジネスの拡大については、DXビジネスを牽引するDXに特化したコンサルティング会社を設立し、富士通グループのビジネスへの波及効果を含め、連結ベースで3,000億円のDXビジネス創出を目指します。

また、サービスビジネスの利益力強化のため、国内の強固なビジネス基盤を堅持するとともに、お客様システムや業務に対する豊富な知見をベースに信頼性の高いモダナイゼーション注4を加速し、当社のグローバルデリバリーセンター注5をオフショア開発の拠点として戦略的に活用することによりコストを効率化するなどして、国内サービスにおいて2022年度までに700億円の利益改善を目指します。

今後の株主還元につきましては、安定配当をベースとしつつ、当社の成長ステージに即した株主還元の拡大を図るとともに、自社株買いについても機動的に実施してまいります。

株主の皆様におかれましては、今後ともご支援賜りたく、何卒お願い申しあげます。

代表取締役社長
代表取締役社長 時田隆仁


注釈

注1 DX:
デジタルトランスフォーメーションの略。デジタル技術とデータを駆使して革新的なサービスやビジネスプロセスの変革をもたらすもの。
注2 CDXO:
Chief Digital Transformation Officerの略。最高DX責任者。
注3 デジタル領域:
DXに加え、DXに向けたモダナイゼーション(注4)・可視化・効率化等を含む
注4 モダナイゼーション:
現状の資産を活用しながら、変化対応力を備え、先進技術を素早く活用できるシステムへ変革していくこと。
注5 グローバルデリバリーセンター:
世界8か国に展開している、アプリケーションサービスや多言語対応サービスデスク等、世界中のお客様に標準化された高品質なサービスを提供する拠点。