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経営方針

1. 会社の経営の基本方針

当社グループは、常に変革に挑戦し続け、快適で安心できるネットワーク社会づくりに貢献し、豊かで夢のある未来を世界中の人々に提供することを企業理念としております。そのためには、健全な利益と成長を実現し、企業価値を持続的に向上させることが重要と考えております。

2. 中長期的な会社の経営戦略、および対処すべき課題

当社グループは、2015年度より「連結営業利益率10%以上」などの経営目標を掲げ、コア事業へのフォーカスを進める「形を変える」取り組み、成長を加速する「質を変える」取り組みを進めてまいりました。

このうち、「形を変える」取り組みについては、デバイスソリューション、ユビキタスソリューションにおける主要ビジネスの独立事業としての強化を順次進めており、2018年度までに一定の成果を上げることができたことから、今後は、「質を変える」取り組みにより集中してまいります。コア事業であるテクノロジーソリューションでの成長を目指し、3つの施策を進めてまいります。

1つ目は、当社の主要マーケットである日本国内において、一層のシェア向上を図るため営業改革に取り組んでまいります。これまで富士通グループ各社に分散していた1万人を超える国内営業人員について、グループ全体の視点で最適な配置を検討し、重点分野へパワーシフトしてまいります。
2つ目は、より強い事業体質の確立のため、グローバルに統一された商品開発、世界の有力なパートナーとのより一層の連携、世界各地の市場特性に合ったスピーディなサービス提供、グローバルに競争力のある人材の獲得・育成を進めてまいります。
3つ目は、新たなグローバル体制の構築のため、各リージョンにおけるマーケティング機能を強化し、世界中から集めた情報をグローバルな営業戦略や事業戦略にスピーディに反映していきます。グループ会社についても、機能の重複やリソースの分散を解消するため、組織の最適化に取り組んでまいります。

これらの「質を変える」取り組みを早期に実現するため、2018年度に経営体制の見直しを実施いたしました。まず、事業部門を「テクノロジーソリューション部門」として集約し、指揮系統のシンプル化と、従来の部門を越えたシナジーの創出を図ってまいります。これに伴い、「連結営業利益率10%以上」については、今後はテクノロジーソリューションをベースとした目標として達成を目指してまいります。次に、海外ビジネスについては、売上規模を追うのではなく、お客様へのさらなる価値提供を目指し、より強 固な収益体質を築くことを優先いたします。そのため、EMEIAリージョンにおいては、製造機能を終息して販売機能に集中するとともに、プロダクトビジネスへの依存度が高い不採算拠点を整理し、顧客基盤が強い拠点へ経営資源を集中してまいります。

2019年度は、上記3つの施策を推し進め、デジタル時代における成長のための投資を続けて、グローバルでの競争力を維持するとともに、積極的な変革に取り組んでまいります。

なお、当社グループは、企業価値の維持・向上の観点から、コンプライアンスを含む内部統制体制の構築および運用を経営の最重要事項の一つと認識し、FUJITSU Wayの「行動規範」に則り、その徹底を図っております。コンプライアンスに関する取り組みの一層の強化も対処すべき課題と位置づけ、今後も、継続して取り組んでまいります。