富士通グループ統合レポート2016
- Japanese
- English
富士通グループ統合レポート2016
富士通グループは世界180カ国以上で事業を展開し、グローバルなサービス体制を築いています。大規模かつ先進的なシステムを構築してきた高い技術力と豊富な実績によって、ITサービスでは国内No.1、グローバルNo.5のシェアを占めています。
富士通グループは世界180カ国以上で事業を展開し、グローバルなサービス体制を築いています。大規模かつ先進的なシステムを構築してきた高い技術力と豊富な実績によって、ITサービスでは国内No.1、グローバルNo.5のシェアを占めています。
現在進行しているデジタル革新は、産業革命にも匹敵するといわれる大きな変化を、私たちの日々の生活、ビジネス、そして社会全体に巻き起こしています。
富士通は今、この大きな変化を捉えて自らの事業機会として取り込み、持続的な成長を実現するため、ビジネスモデル変革を推し進めています。
現在、世界中のあらゆる産業においてICTの「サービス化」が急速に進んでいます。「サービス化」とは、ICTを活用することでお客様が抱える課題を解決し、新たな価値を生むことを意味します。富士通は、ICTの「サービス化」を「つながるサービス」と名付け、その拡大を今後の成長ドライバーとして位置付けています。
「つながるサービス」の拡大をより確かなものとし、ICT企業としてグローバルに競争力を発揮すべく、2015年10月、当社は経営方針を打ち出しました。将来の富士通のあるべき姿を見据えたビジネスモデル変革に取り組み、持続的な成長を目指しています。
「お客様起点」のデジタル・イノベーションとは何か。お客様との価値の共創において、富士通はどのような競争優位性を発揮しているのか。サービス提供の第一線に立つ営業とSEが、それぞれの視点で捉えたデジタル・イノベーションの実務や価値の共創について語ります。
富士通グループは、グローバルビジネスの拡大と収益性強化に向け、「グローバルマトリクス体制」の下でお客様に対する営業やサービスデリバリーの仕組みを進化させてきました。「グローバルマトリクス体制」の狙いと現状、今後期待される成果をレポートします。
富士通グループの最も重要な資本は「社員」です。特に「デジタル革新」が進展する中、AIやロボティクスなどの最先端のICTを活用したイノベーティブなサービス、新しいビジネスモデルの創出のためには、社員の創造性と協業が不可欠です。当社は成長の源泉である社員を起点に、組織や人材戦略、人事制度などの策定を進めています。
デジタル革新が急速に進展する今日、様々なプレイヤーの中で競争優位性を確立し、「ヒューマンセントリック・イノベーション」を実現するうえで、知的資本の重要性はこれまで以上に高まっています。富士通グループは、最先端の技術開発と新しいビジネスやサービスの創出を推進しながら、事業活動を支える知識・ノウハウといった知的資本の拡充に努めています。
富士通グループは、世界5位、日本最大のITサービス企業として、約17万社のお客様にサービスを提供し、米国フォーチュン誌において4年連続で「世界で最も称賛される企業」に選出されました。この顧客基盤や評価を支えるのが、高い技術力を背景に様々なステークホルダーとの間で構築してきた信頼です。当社はこうした信頼を「社会関係資本」と捉え、当社とステークホルダーをつなげるオープンイノベーションの活用やエコシステムの構築により、その強化に努めています。
クラウドの利用やIoTの普及によって、ネットワーク上で交わされるデータの種類・量が爆発的に拡大することが予想される中、その処理を行う物理的な施設についても、新時代にふさわしい機能の強化が求められています。当社グループは、世界約120カ所でデータセンターを運営するほか、グローバルデリバリーセンター（GDC）も拡充し、ICT企業の「製造資本」であるインフラへの投資を継続的に行っています。
富士通グループは、社会全体の化石燃料や鉱物資源の利用による自然資本への影響を抑え、その持続的な発展に貢献するとともに、自らの事業活動に伴う環境負荷低減に向けて「環境行動計画」を3年ごとに設定し、実行しています。2016年4月からスタートした「第8期環境行動計画」では、ICTサービスや省エネ製品の提供を通じて、お客様・社会の持続可能性に貢献するほか、長期的なゼロエミッションを目指し、バリューチェーン全体の温室効果ガス排出量削減に取り組んでいます。
30年後の富士通のあるべき姿を実現するために、現在から2020年にかけてなすべき変革をやり切り、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指します。
取締役 執行役員専務／CFO
塚野 英博
当社は、コーポレートガバナンスを、経営者がその使命を果たして株主の皆様の負託に応えるために必要不可欠な仕組みと位置付けています。経営者の使命とは、「FUJITSU Way」で掲げる企業理念の下、目先の利益のみを追いかけるのではなく、お客様やお取引先様の信頼に応え、社員が生き生きと誇りを持って働き、社会に貢献する経営を行うことです。こうした経営の実践を通して、当社は、中長期的な成長や企業価値の向上を実現します。
富士通は、「FUJITSU Way」に明文化された理念の下、中長期的な成長や企業価値の向上を目指してガバナンス体制を不断に見直しています。漸進的な仕組みの強化は、非執行取締役の員数を業務執行取締役と同数以上とする取締役会の構成や、社外取締役・社外監査役で構成する独立役員会議の開催などに結実しています。こうしたガバナンスの体制の強化が取締役会にどのような変化をもたらしているか、社外取締役に語り合っていただきました。
