1997年度(平成9年度) 単独および連結決算概要
(自 平成9年4月1日 至 平成10年3月31日)
平成10年5月22日 富士通株式会社 |
1997年度(平成9年度) 単独および連結決算概要
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単独決算
1997年度(平成9年度) (1997年4月1日~ 1998年3月31日) |
1996年度(平成8年度) (1996年4月1日~ 1997年3月31日) |
前年比 | |
売上高 | 32,290億円 | 31,236億円 | 3.4% |
営業利益 | 803億円 | 907億円 | -11.4% |
経常利益 | 801億円 | 957億円 | -16.3% |
当期利益 | 509億円 | 601億円 | -15.4% |
1株当り当期利益 | 27.41円 | 32.66円 | -16.1% |
1株当り配当金 | 10円 | 10円 | - |
連結決算
1997年度(平成9年度) (1997年4月1日~ 1998年3月31日) |
1996年度(平成8年度) (1996年4月1日~ 1997年3月31日) |
前年比 | |
売上高 | 49,853億円 | 45,034億円 | 10.7% |
営業利益 | 1,889億円 | 1,790億円 | 5.6% |
経常利益 | 1,151億円 | 1,425億円 | -19.2% |
当期利益 | 55億円 | 461億円 | -87.9% |
1株当り当期利益 | 3.01円 | 25.06円 | -88.0% |
連結子会社数 513社 | 持分法適用会社数 32社 |
- 決算短信(富士通単独)
1998年(平成10年)3月期(第98期) 決算短信 1998年(平成10年)5月22日富士通株式会社 上場取引所 東証、大証、名証各第1部 東京都千代田区丸の内1-6-1
(コード番号)
(問合せ先)
6702
広報室長
青江秀史
TEL (03)3215-5236 決算取締役会開催日 1998年(平成10年)5月22日 定時株主総会開催日 1998年(平成10年)6月26日 連結決算の有無 有 中間配当制度の有無 有 1.1998年(平成10年)3月期の業績(1997年(平成9年)4月1日〜1998年(平成10年)3月31日)
(1)経営成績
(単位:百万円・%)
売上高
(対前期増減率)営業利益
(対前期増減率)経常利益
(対前期増減率)1998年(平成10年)3月期
1997年(平成9年)3月期3,229,084( 3.4)
3,123,672(20.0)80,332(-11.4)
90,706 ( 6.2)80,108(-16.3)
95,759( 12.7)(単位:百万円・%)
当期利益
(対前期増減率)1株当り
当期利益潜在株式調整後
1株当り当期利益株主資本
当期利益率総資本
経常利益率売上高
経常利益率1998年(平成10年)3月期
1997年(平成9年)3月期50,900(-15.4)
60,137 (35.1)
27円41銭
32円66銭
25円98銭
31円01銭
4.8
5.9
2.3
3.0
2.5
3.1
(注) 1.期中平均株式数 1998年(平成10年)3月期
1997年(平成9年)3月期
1,857,216千株
1,841,365千株2.会計処理の方法の変更 なし (2)配当状況
1株当り年間配当金 配当金総額
(年間)配当性向 株主資本
配当率中間 期末 1998年(平成10年)3月期
1997年(平成9年)3月期10円00銭
10円00銭
5円00銭
5円00銭
5円00銭
5円00銭
18,613百万円
18,413百万円
36.6%
30.6%
1.7%
1.8%
(3)財政状態
(単位:百万円・%) 総資産 株主資本 株主資本比率 1株当り株主資本 1998年(平成10年)3月期
1997年(平成9年)3月期3,521,973
3,337,708
1,087,386
1,031,819
30.9
30.9
583円88銭
560円33銭
(注) 1.期末発行済株式数 1998年(平成10年)3月期
1997年(平成9年)3月期
1,862,356千株
1,841,436千株
2.有価証券の時価と貸借対照表計上額との差額 824,682百万円 3.デリバティブ取引の時価と契約金額等との差額 -1,384百万円 2.1999年(平成11年)3月期の業績予想 (1998年(平成10年)4月1日〜1999年(平成11年)3月31日)
(単位:百万円・%) 売上高 営業利益 経常利益 当期利益 通期 3,400,000 100,000 80,000 50,000 前期比 5.3 24.5 前年並 前年並
- 受注高・売上高(富士通単独)
(1)受注高 (単位:百万円・%) 区分 1997年度
(1997年4月1日~
1998年3月31日)1996年度
(1996年4月1日~
1997年3月31日)前年比 構成比 構成比 増減率 通信 690,368 21.1 724,033 23.4 -33,665 -4.6 国内
輸出542,088
148,280597,080
126,953-54,992
21,327-9.2
16.8情報処理 2,284,072 69.8 2,094,855 67.6 189,217 9.0 国内
輸出1,973,405
310,6671,865,706
229,149107,699
81,5185.8
35.6電子デバイス 296,169 9.1 279,284 9.0 16,885 6.0 国内
輸出174,656
121,513
160,882
118,40213,774
3,1118.6
2.6合計 3,270,609 100 3,098,172 100 172,437 5.6 国内
輸出2,690,149
580,46082.3
17.72,623,668
474,50484.7
15.366,481
105,9562.5
22.3受注残高 1,138,468 1,093,811 44,657 4.1 (2)売上高 (単位:百万円・%) 区分 1997年度
(1997年4月1日~
1998年3月31日)1996年度
(1996年4月1日~
1997年3月31日)前年比 構成比 構成比 増減率 通信 696,111 21.6 717,496 23.0 -21,385 -3.0 国内
輸出558,050
138,061598,050
119,446-40,000
18,615-6.7
15.6情報処理 2,234,398 69.2 2,119,578 67.8 114,820 5.4 国内
輸出1,926,845
307,5531,903,448
216,13023,397
91,4231.2
42.3電子デバイス
(うち半導体)298,575
(282,245)9.2
(8.7)286,598
(275,726)9.2
(8.8)11,977
(6,519)4.2
(2.4)国内
輸出175,375
123,200168,034
118,5647,341
4,6364.4
3.9合計 3,229,084 100 3,123,672 100 105,412 3.4 国内
輸出2,660,270
568,81482.4
17.62,669,532
454,14085.5
14.5-9,262
114,674-0.3
25.3
- 損益計算書(富士通単独)
(単位:百万円・%)
科目 1997年度
(1997年4月1日~
1998年3月31日)1996年度
(1996年4月1日~
1997年3月31日)前年比 売上高比 売上高比 増減率 売上高
売上原価
3,229,084
2,410,278100
74.63,123,672
2,305,594100
73.8105,411
104,6833.4
4.5売上総利益
販売費及び一般管理費818,805
738,47325.4
22.9818,078
727,37126.2
23.3727
11,1010.1
1.5営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
雑収入
計
営業外費用
支払利息
雑支出
計80,332 24,428
33,608
58,03731,361
26,900
58,2622.5
1.8
1.890,706 19,320
49,892
69,21331,571
32,588
64,1602.9
2.2
2.0-10,373 5,108
-16,283
-11,175-210
-5,688
-5,898-11.4
-16.1
-9.2経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別損失
投資有価証券評価損
子会社整理損80,108
13,938
12,221
1,0242.5
0.4
0.4
-95,759
-
4,921
-3.1
-
0.2
--15,651
13,938
7,299
1,024-16.3
-
-
-税引前当期利益
法人税等充当額80,800
29,9002.5
0.990,837
30,7002.9
1.0-10,036
-800-11.0
-2.6当期利益
前期繰越利益
中間配当金
利益準備金積立額50,900
24,353
9,301
9301.6
-
-
-60,137
17,540
9,206
9201.9
-
-
--9,236
6,812
94
9-15.4
-
-
-当期未処分利益 65,023 - 67,550 - -2,527 - 1997年度
(1997年4月1日~
1998年3月31日)1996年度
(1996年4月1日~
1997年3月31日)前年比 売上高比 売上高比 増減率 研究開発費 329,235 10.2 310,646 9.9 18,588 6.0 金融収支 -6,933 -0.2 -12,251 -0.4 5,318 - (単位:名)
1997年度 1996年度 前年比 増減率 従業員数(3月31日現在) 45,166 46,795 -1,629 -3.5%
- 利益処分案(富士通単独)
(単位:百万円)
科目 1997年度 1996年度 前年比 当期未処分利益
海外投資等損失準備金取崩額
プログラム等準備金取崩額
特別償却準備金取崩額
圧縮記帳積立金取崩額65,023
310
17,600
6,500
1,07067,550
310
16,400
6,400
630-2,527
-
1,200
100
440計 90,503 91,290 -787 これを次のとおり処分いたします。
利益準備金
利益配当金役員賞与金
(うち監査役賞与金)
海外投資等損失準備金
プログラム等準備金
特別償却準備金
圧縮記帳積立金
別途積立金次期繰越利益
960
9,311
(一株につき5円)
200
(15)
1,120
11,100
1,700
100
40,00026,011
950
9,206
(一株につき5円)
200
(15)
270
10,600
3,900
1,810
40,00024,353
10
104
-
(-)
850
500
-2,200
-1,710
-1,657
- 配当政策(富士通単独)
当社の利益配分の基本的な考え方は、株主に安定的な利益の還元を図るとともに、財務体質の強化および業績向上に向けた事業展開に備えるため、内部留保を充実することにあります。
以上の方針に基づき、当期におきましては、1株当り期末配当金を5円とし、年間で10円(うち中間配当金5円)の配当を実施する予定であります。この結果、当期の配当性向は 36.6%となります。
内部留保資金につきましては、競争が激しい情報・通信の分野において不可欠な競争力の強化のための研究開発投資および設備投資の原資といたす所存であり、これを将来の利益に繋げ株主各位に安定的な利益の還元をいたしたいと考えております。
- 貸借対照表(富士通単独)
(単位:百万円・%)
科目 1997年度(1998年3月末) 1996年度(1997年3月末) 増減 構成比 構成比 資産の部 流動資産 1,697,070 48.2 1,663,637 49.8 33,432 現金及び預金
売掛債権
有価証券
棚卸資産
その他流動資産
貸倒引当金223,381
873,153
19,741
447,780
138,803
-5,790243,752
860,881
24,122
420,880
119,708
-5,707-20,371
12,272
-4,381
26,900
19,095
-82固定資産 1,820,302 51.7 1,667,744 50.0 152,558 有形固定資産
無形固定資産
投資等
貸倒引当金668,586
5,512
1,146,215
-12678,626
4,566
984,621
-70-10,040
945
161,594
58繰延資産 4,600 0.1 6,326 0.2 -1,725 社債発行差金 4,600 6,326 -1,725 資産合計 3,521,973 100 3,337,708 100 184,265 負債の部 流動負債 1,320,113 37.5 1,393,036 41.7 -72,923 買掛債務
短期借入金
コマーシャルペーパー
社債(1年内償還)
その他流動負債680,960
255,041
75,000
119,634
189,477654,894
309,561
80,000
108,500
240,08026,066
-54,520
-5,000
11,134
-50,603固定負債 1,114,473 31.6 912,851 27.4 201,621 社債
長期借入金
退職給与引当金
電子計算機買戻損失引当金
その他固定負債760,516
166,558
86,839
96,247
4,312654,401
72,481
82,915
96,436
6,615106,114
94,076
3,923
-189
-2,302負債合計 2,434,586 69.1 2,305,888 69.1 128,698 資本の部 資本金
法定準備金
剰余金
(うち当期未処分利益)249,347
336,009
502,030
(65,023)7.1
9.5
14.3
237,674
322,427
471,717
(67,550)7.1
9.7
14.1
11,672
13,581
30,312
(-2,527)資本合計 1,087,386 30.9 1,031,819 30.9 55,566 負債及び資本合計 3,521,973 100 3,337,708 100 184,265 1997年度(1998年3月末) 1996年度(1997年3月末) 増減 構成比 構成比 有利子負債残高 1,376,749 39.1 1,224,945 36.7 151,804 *(アムダール社投資額) (1,860億円) (750億円) (1,110億円)
[ご参考] (単位:億円・%)
1997年度 1996年度 増減 増減率 設備投資
(うち半導体)1,580
(536)1,947
(888)-367
(-352)-18.8
(-39.7)減価償却費 1,412 1,365 46 3.4
- 有価証券の時価等(富士通単独)
(単位:百万円)
種類 1997年度(1998年3月末) 1996年度(1997年3月末) 貸借対照表
計上額時価 評価損益 貸借対照表
計上額時価 評価損益 流動資産に属するもの
株式
債券
その他
19
100
1,530
20
103
948
-
3
-582
77
100
1,930
81
104
1,356
4
4
-574小計 1,650 1,071 -579 2,108 1,542 -565 固定資産に属するもの
株式
債券
(79,029)
170,558
(-)
158
(841,437)
995,817
(-)
161
(762,408)
825,258
(-)
3
(153,854)
246,274
(-)
457
(784,397)
971,048
(-)
514
(630,542)
724,773
(-)
57
小計 (79,029)
170,717(841,437)
995,978(762,408)
825,261(153,854)
246,732(784,397)
971,563(630,542)
724,830合計 (79,029)
172,367(841,437)
997,050(762,408)
824,682(153,854)
248,840(784,397)
973,105(630,542)
724,265(注)
- ( )内の金額は関係会社に係る分で内数であります。
- 流動資産に属する株式は自己株式であります。
- 時価の算定方法は下記によっております。
・上場有価証券 --- 主に東京証券取引所の最終価格 ・店頭売買有価証券 --- 主に証券業協会公表の最終売買価格 ・非上場の証券投資信託の受益証券 --- 基準価格 ・非上場債券 --- 証券業協会が公表する公社債店頭基準気配銘柄の利回り、残存償還期間等に基づいて算定した価格 - 開示の対象から除いた有価証券の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
1998年3月末
百万円1997年3月末
百万円・流動資産に属するもの マネー・マネージメント・ファンド
非上場の債券18,110
-22,061
29・固定資産に属するもの 非上場株式(店頭売買株式を除く)
(うち関係会社株式)
非上場の債券872,289
(831,957)
131642,007
(602,428)
25
- デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益(富士通単独)
(1)通貨関連
(単位:百万円) 区
分種類 1997年度(1998年3月末) 1996年度(1997年3月末) 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益 うち1年超 うち1年超 市
場
取
引
以
外
の
取
引為替予約取引
買建
米ドル(注1)
通貨スワップ取引
買建
米ドル(注2)
1,452
40,000
1,062
40,000
2,033
-1,854
580
-1,854
-
-
-
-
-
-
-
-合計 - - - -1,273 - - - - (注1) 期末の時価は先物相場を使用しております。
当取引は、米ドル建てワラント債の為替変動リスクを回避するために、先物為替予約を行い、円建て債務に確定させたものであり、当社のリスクを増大させるものではありません。
なお、外貨建債務に先物為替予約が付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外貨建債務で、貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象から除いております。(注2) 当取引は、米ドル調達時、先ず円建てにて調達し、通貨スワップ取引を行い、米ドル調達に転換することにより、低コストでの米ドル調達を実現したものであり、当社のリスクを増大させるものではありません。 (2)金利関連 (単位:百万円)
区
分種類 1997年度(1998年3月末) 1996年度(1997年3月末) 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益 うち1年超 うち1年超 市
場
取
引
以
外
の
取
引
金利スワップ取引
受取固定・支払変動
支払固定・受取変動
41,700
43,700
40,000
43,700
2,786
-2,897
2,786
-2,897
61,700
66,700
21,700
23,700
-
-
-
-
合計 - - - -111 - - - - (注) 受取固定・支払変動のスワップ取引の内400億円は、社債の支払金利削減のために行ったものであり、支払固定・受取変動のスワップ取引の内400億円との相殺取引となっております。
その他取引については、金利スワップ取引により、低利での資金調達を実現したものであり、当社のリスクを増大させるものではありません。
- 連結決算短信
1998年(平成10年)3月期 連結決算短信 1998年(平成10年)5月22日富士通株式会社 上場取引所 東証、大証、名証各第1部 東京都千代田区丸の内1-6-1
(コード番号)
(問合せ先)
6702
広報室長
青江秀史
TEL (03)3215-5236 連結決算取締役会開催日 1998年(平成10年)5月22日 1.1998年(平成10年)3月期の業績(1997年(平成9年)4月1日〜1998年(平成10年)3月31日)
(1)経営成績(単位:百万円・%)
売上高
(対前期増減率)営業利益
(対前期増減率)経常利益
(対前期増減率)1998年(平成10年)3月期
1997年(平成9年)3月期4,985,382(10.7)
4,503,474(19.7)188,989( 5.6)
179,024(-6.2)115,134(-19.2)
142,560( -9.0)(単位:百万円・%)
当期利益
(対前期増減率)1株当り
当期利益潜在株式調整後
1株当り当期利益株主資本
当期利益率総資本
経常利益率売上高
経常利益率1998年(平成10年)3月期
1997年(平成9年)3月期5,587(-87.9)
46,147(-26.9)
3円01銭
25円06銭
2円98銭
23円97銭
0.5
4.0
2.3
3.1
2.3
3.2
(注) 持分法投資利益 18,964百万円(前期3,747百万円) (2)財政状態
(単位:百万円・%)
総資産 株主資本 株主資本比率 1株当り株主資本 1998年(平成10年)3月期
1997年(平成9年)3月期5,123,063
4,727,6871,185,253
1,181,49023.1
25.0636円43銭
641円61銭(3)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
- 連結子会社数 513社(前期 446社)
(株)富士通研究所、新光電気工業(株)、(株)富士通ビジネスシステム、富士通機電(株)、富士電気化学(株)、富士通電装(株)、(株)高見沢電機製作所、富士通テン(株)、(株)PFU、富士通エフ・アイ・ピー(株)、富士通デバイス(株)、富士通エイ・エム・ディ・セミコンダクタ(株)、ICL PLC、Amdahl Corporation、Fujitsu America, Inc.、Fujitsu PC Corporation、Fujitsu Microelectronics Ltd.、Fujitsu Microelectronics, Inc.、Fujitsu ICL Espana, S.A.、Fujitsu ICL Computers Holdings Ltd.、Fujitsu Australia Ltd.、Fujitsu Europe Ltd.、Fujitsu Network Communications, Inc.他 - 持分法適用会社数 32社(前期 35社)
ファナック(株)、(株)富士通ゼネラル、(株)アドバンテスト他
2. 1999年(平成11年)3月期の業績予想(1998年(平成10年)4月1日〜1999年(平成11年)3月31日)
(単位:百万円・%)
売上高 営業利益 経常利益 当期利益 1999年(平成11年)3月期 5,600,000 230,000 180,000 75,000 前期比 12.3 21.7 56.3 - (参考)当社(単独)の1998年(平成10年)3月期の業績(1997年(平成9年)4月1日〜1998年(平成10年)3月31日)
(単位:百万円・%)
売上高(対前期増減率) 営業利益(対前期増減率) 経常利益(対前期増減率) 3,229,084 (3.4) 80,332 (-11.4) 80,108 (-16.3) (単位:百万円・%)
当期利益
(対前期増減率)1株当り
当期利益潜在株式調整後
1株当り当期利益総資産 株主資本 50,900 (-15.4) 27円41銭 25円98銭 3,521,973 1,087,386 - 連結子会社数 513社(前期 446社)
- 連結売上高
(単位:百万円・%) 区分 1997年度
(1997年4月1日~
1998年3月31日)1996年度
(1996年4月1日~
1997年3月31日)前年比 構成比 構成比 増減率 通信 871,375 17.5 855,049 19.0 16,326 1.9 国内
海外610,333
261,042660,712
194,337-50,379
66,705-7.6
34.3情報処理 3,330,600 66.8 2,974,948 66.0 355,652 12.0 国内
海外2,185,594
1,145,0062,103,407
871,54182,187
273,4653.9
31.4電子デバイス 597,317 12.0 511,839 11.4 85,478 16.7 国内
海外284,319
312,998266,060
245,77918,259
67,2196.9
27.3その他 186,090 3.7 161,638 3.6 24,452 15.1 国内
海外148,117
37,973131,186
30,45216,931
7,52112.9
24.7合計 4,985,382 100 4,503,474 100 481,908 10.7 国内
海外3,228,363
1,757,01964.8
35.23,161,365
1,342,10970.2
29.866,998
414,9102.1
30.9
- 連結損益計算書
(単位:百万円・%)
科目 1997年度
(1997年4月1日~
1998年3月31日)1996年度
(1996年4月1日~
1997年3月31日)前年比 売上高比 売上高比 増減率 売上高
売上原価4,985,382
3,518,821100
70.64,503,474
3,149,607100
69.9481,908
369,21410.7
11.7売上総利益
販売費及び一般管理費1,466,561
1,277,57229.4
25.61,353,867
1,174,84330.1
26.1112,694
102,7298.3
8.7営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
雑収入
計
営業外費用
支払利息
雑支出
計188,989 12,760
29,816
42,57656,615
59,816
116,4313.8
0.8
2.3179,024 9,758
52,504
62,26249,276
49,450
98,7264.0
1.4
2.29,965 3,002
-22,688
-19,6867,339
10,366
17,7055.6
-31.6
17.9経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別損失
投資有価証券評価損
事業構造改善費用115,134 14,593
13,200
-2.3 0.3
0.3
-142,560 -
5,283
4,9643.2 -
0.2
0.1-27,426 14,593
7,917
-4,964-19.2 -
-
-税金等調整前当期利益
法人税等
少数株主利益(控除)
連結調整勘定償却額
持分法による投資利益116,527
86,277
9,718
33,909
18,9642.3
1.7
0.2
0.7
0.4132,313
74,842
4,175
10,896
3,7472.9
1.7
0.1
0.2
0.1-15,786
11,435
5,543
23,013
15,217-11.9
15.3
132.8
211.2
406.1当期利益 5,587 0.1 46,147 1.0 -40,560 -87.9 (単位:百万円・%) 1997年度
(1997年4月1日~
1998年3月31日)1996年度
(1996年4月1日~
1997年3月31日)前年比 売上高比 売上高比 増減率 研究開発費 387,129 7.8 352,818 7.8 34,311 9.7 金融収支 -43,855 -0.9 -39,518 -0.9 -4,337 - (単位:千名・%)
1997年度 1996年度 前年比 増減率 従業員数(3月31日現在) 180 167 13 7.8
- 連結貸借対照表
(単位:百万円・%)
科目 1997年度(1998年3月末) 1996年度(1997年3月末) 増減 構成比 構成比 資産の部 流動資産 2,877,407 56.2 2,659,599 56.3 217,808 現金及び預金
売掛債権
有価証券
棚卸資産
その他流動資産
貸倒引当金351,845
1,325,868
68,036
958,466
194,492
-21,300400,969
1,172,583
51,170
880,582
173,237
-18,942-49,124
153,285
16,866
77,884
21,255
-2,358固定資産 2,009,789 39.2 1,924,095 40.7 85,694 有形固定資産
無形固定資産
投資等
貸倒引当金1,356,121
15,746
638,350
-4281,261,276
11,576
651,869
-62694,845
4,170
-13,519
198
繰延資産 4,600 0.1 6,326 0.1 -1,726 社債発行差金 4,600 6,326 -1,726 連結調整勘定 231,267 4.5 137,667 2.9 93,600 資産合計 5,123,063 100 4,727,687 100 395,376 負債の部 流動負債 2,344,964 45.8 2,244,273 47.5 100,691 買掛債務
短期借入金
コマーシャルペーパー
社債(1年内償還)
未払金
納税充当金
その他流動負債889,487
625,349
80,550
121,418
417,554
83,883
126,723
825,108
659,176
88,656
120,247
306,772
74,433
169,88164,379
-33,827
-8,106
1,171
110,782
9,450
-43,158固定負債 1,419,735 27.7 1,134,598 24.0 285,137 社債
長期借入金
退職給与引当金
電子計算機買戻損失引当金
その他固定負債804,544
258,981
147,125
96,247
112,838697,302
146,529
137,330
96,436
57,001107,242
112,452
9,795
-189
55,837少数株主持分 173,111 3.4 167,326 3.5 5,785 負債合計 3,937,810 76.9 3,546,197 75.0 391,613 資本の部 資本金
資本準備金
利益準備金
その他の剰余金249,347
436,023
29,647
470,2364.8
8.5
0.6
9.2237,674
424,578
27,767
491,4715.0
9.0
0.6
10.411,673
11,445
1,880
-21,235資本合計 1,185,253 23.1 1,181,490 25.0 3,763 負債及び資本合計 5,123,063 100 4,727,687 100 395,376 (単位:百万円・%) 1997年度(1998年3月末) 1996年度(1997年3月末) 増減 構成比 構成比 有利子負債残高 1,890,842 36.9 1,711,910 36.2 178,932
[ご参考] (単位:億円・%)
1997年度 1996年度 増減 増減率 設備投資
(うち半導体)4,357
(1,753)4,356
(1,923)1
(- 170)-
(-8.9)減価償却費 2,952 2,626 326 12.4
- セグメント情報
(1) 事業の種類別セグメント情報
富士通グループは情報・通信の分野において、トータルサプライヤとして、共通のテクノロジーのもとに顧客の要望に応える製品・サービスの提供を行う、単一業種の事業活動を営んでおります。(2) 所在地別セグメント情報 a.1996年度(1996年4月1日〜1997年3月31日)
(単位:百万円)
本国 本国以外 計 消去 連結 売上高及び営業損益
売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
3,376,708
385,520
1,126,766
278,621
4,503,474
664,141
-
-664,141
4,503,474
-計 3,762,228 1,405,387 5,167,615 -664,141 4,503,474 営業費用 3,565,241 1,425,797 4,991,038 -666,588 4,324,450 営業利益 196,987 -20,410 176,577 2,447 179,024 資産 3,789,830 1,099,054 4,888,884 -161,197 4,727,687 b.1997年度(1997年4月1日〜1998年3月31日)
(単位:百万円)
日本 欧州 米州 その他 計 消去 連結 売上高及び営業損益
売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
3,528,164
482,785
795,932
30,751
449,998
61,694
211,288
312,581
4,985,382
887,811
-
-887,811
4,985,382
-計 4,010,949 826,683 511,692 523,869 5,873,193 -887,811 4,985,382 営業費用 3,814,127 823,117 549,798 497,227 5,684,269 -887,876 4,796,393 営業利益 196,822 3,566 -38,106 26,642 188,924 65 188,989 資産 3,942,138 711,051 488,686 275,313 5,417,188 -294,125 5,123,063 (3) 海外売上高 a.1996年度(1996年4月1日〜1997年3月31日)
1.海外売上高 ・・・・・・・・・・・・・・・ 1,342,109百万円 2.連結売上高に占める海外売上高の割合 ・・・・・・・・・・・・・・・ 29.8% b.1997年度(1997年4月1日〜1998年3月31日)
1.海外売上高 ・・・・・・・・・・・・・・・ 1,757,019百万円 欧州
米州
その他・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・782,946百万円
586,215百万円
387,858百万円2.連結売上高に占める海外売上高の割合 ・・・・・・・・・・・・・・・ 35.2% 欧州
米州
その他・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・15.7%
11.7%
7.8%
- 1997年度の業績概要と1998年度の見通し
ネットワーク化、マルチメディア化をはじめとする情報・通信分野の急速な技術革新の進展に伴い、IT(情報技術)産業は中長期的にも最も期待される産業分野として、成長を続けております。一方、世界の市場が一つになるグローバリゼーションの急速な展開により、企業間の競争はますます激化しております。
当社グループは、このような状況の中で、最先端ネットワークコンピューティング技術の開発を積極的に進めるとともに、お客様に経営課題を解決するための最適なシステムを提供するソリューションビジネスを強力に推進いたしました。また、昨年9月には米国アムダール社の全株式を取得して米国IT市場に本格参入いたしました。これにより、英国ICL社をはじめグループ各社の経営資源を共有することにより、世界どこにおいても高品質・高信頼の製品・サービスを同等レベルで提供してゆくとともに、技術開発・製品供給のスピードの点で競争優位を保つ体制を整えました。(1)単独業績
当年度における売上高の状況は次のとおりです。- 通信は6,961億円(前年比3%減)。
国内は5,580億円(同7%減)。インターネットやイントラネットの進展および携帯電話の普及に伴い、年度前半では順調な伸びを示しましたが、年度後半では通信事業会社各社の設備投資一巡による設備投資見直しの影響を受けました。
海外は1,380億円(同16%増)。ネットワークの基幹となる交換・伝送システムが、米国、東南アジア向けに順調に推移いたしました。 - 情報処理は2兆2,343億円(同5%増)。
国内は1兆9,268億円(同1%増)。システムインテグレーションサービスやアウトソーシングなどのサービス・ソフトウェアビジネスが堅調に推移いたしましたが、パーソナルコンピュータの出荷は前年並となりました。
海外は3,075億円(同42%増)。小型磁気ディスクを主としたパーソナルコンピュータ関連が、欧米での需要増に対応し、大幅な伸びを示しました。 - 電子デバイスは2,985億円(同4%増)。
国内は1,753億円(同4%増)。海外は1,232億円(同4%増)。
DRAMなどの価格下落の影響が大きかったものの、フラッシュメモリ、メディアデバイスなどの需要が増加しました。
この結果、売上高は3兆2,290億円と前年に比べ3%の増収となりました。
利益面では、メモリICの市場価格の下落、通信・パーソナルコンピュータの国内需要低下などの影響によりマージン率が前年に比べ低下し、営業利益は803億円(前年比11%減)、経常利益は801億円(同16%減)、当期利益は509億円と前年に比べ15%の減益となりました。
(2)連結業績
当年度における売上高の状況は次のとおりです。- 通信は8,713億円(前年比2%増)。
国内は6,103億円(同8%減)。海外は2,610億円(同34%増)。
国内では通信事業会社各社の設備投資抑制の影響を受け、売上が減少いたしました。一方、海外では米国でのネットワーク需要の増大、中国をはじめアジアにおける通信基盤整備に伴う通信システムの需要拡大により好調な伸びを示しました。 - 情報処理は3兆3,306億円(同12%増)。
国内は2兆1,855億円(同4%増)。海外は1兆1,450億円(同31%増)。国内・海外ともにシステムインテグレーションサービスやアウトソーシングを中心にサービス・ソフトウェアビジネスが順調に推移しました。また、海外は米国アムダール社が下期より連結されたことと、米国や欧州におけるパーソナルコンピュータ並びに小型磁気ディスク装置の需要が大きく伸長したことにより、好調に推移いたしました。 - 電子デバイスは5,973億円(同17%増)。
国内は2,843億円(同7%増)。海外は3,129億円(同27%増)。
メモリICの価格下落の影響が大きかったものの、米国での需要が順調でした。
この結果、売上高は4兆9,853億円と前年に比べ11%の増収となりました。
利益面では、売上高が伸長したことおよび経営の効率化に努めたことにより、営業利益は1,889億円(前年比6%増)を計上いたしましたが、経常利益はアジア地域の通貨下落に伴う為替差損の計上により1,151億円(同19%減)となりました。さらに、米国アムダール社を100%子会社化したことによるのれん代の償却負担などにより、当期利益は55億円と前年に比べ88%の大幅減益となりました。(3)1998年度の業績の見通し
通信の分野では国内需要の低迷が見込まれますが、米国を中心とした海外需要の拡大などで伸長し、情報処理の分野はサービス・ソフトウェアビジネスを中心に順調に伸び、電子デバイスの分野は厳しい経営環境が続くものと予想されます。
これにより売上高は、単独で前年比5%増、連結で前年比12%増、当期利益は、単独で前年並、連結で前年に比べ大幅増益となる見通しであります。単独
売上高
営業利益
経常利益
当期利益3兆4,000億円
1,000億円
800億円
500億円(前年比 5%増)
(前年比24%増)
(前年並 )
(前年並 )連結
売上高
営業利益
経常利益
当期利益5兆6,000億円
2,300億円
1,800億円
750億円(前年比12%増)
(前年比22%増)
(前年比56%増)
- 通信は6,961億円(前年比3%減)。
以上