1996年度（平成8年度） 単独および連結決算概要
（自 平成8年4月1日 至 平成9年3月31日）
| 平成9年5月27日 富士通株式会社 |
平成8年度 単独および連結決算概要
| 富士通株式会社 | 上場取引所 東証、大証、名証各第1部 |
| 東京都千代田区丸の内1-6-1 (コード番号) 6702 (問合せ先) 広報室長 有馬邦彦 |
TEL (03)3215-5236 |
- 決算概要
(1)単独決算概要
決算取締役会開催日 1997年(平成9年)5月27日 定時株主総会開催日 1997年(平成9年)6月27日
(億円)
1996年度(平成8年度)
(1996年4月1日～
1997年3月31日)1995年度(平成7年度)
(1995年4月1日～
1996年3月31日)%
前年比売上高 31,236 26,022 20.0 営業利益 907 853 6.2 経常利益 957 849 12.7 当期利益 601 445 35.1 1株当り当期利益 32.66円 24.31円 34.3 1株当り配当金 10円 10円 - 1997年(平成9年)3月期の業績(1996年(平成8年)4月1日〜1997年(平成9年)3月31日)
a.経営成績
(単位:%)
潜在株式調整後
1株当り当期利益株主資本
当期利益率総資本
経常利益率売上高
経常利益率1997年(平成9年)3月期
1996年(平成8年)3月期31円01銭
23円15銭5.9
4.63.0
2.93.1
3.3- (注)
-
1.期中平均株式数 1997年(平成9年)3月期
1996年(平成8年)3月期1,841,365千株
1,831,103千株2.会計処理の方法の変更 なし
b.配当状況
1株当り年間配当金 配当金総額
(年間)配当性向 株主資本
配当率中間 期末 1997年(平成9年)3月期
1996年(平成8年)3月期10円00銭
10円00銭5円00銭
5円00銭5円00銭
5円00銭18,413百万円
18,411百万円30.6%
41.4%1.8%
1.9%c.財政状態
総資産 株主資本 株主資本比率 1株当り株主資本 1997年(平成9年)3月期
1996年(平成8年)3月期3,337,708百万円
3,068,499百万円1,031,819百万円
990,157百万円30.9%
32.3%560円33銭
537円76銭- (注)
-
1.期末発行済株式数 1997年(平成9年)3月期
1996年(平成8年)3月期
1,841,436千株
1,831,273千株2.有価証券の時価と貸借対照表計上額との差額 724,265百万円
(2)連結決算概要 (億円) 連結決算取締役会開催日 1997年(平成9年)5月27日
1996年度(平成8年度)
(1996年4月1日～
1997年3月31日)1995年度(平成7年度)
(1995年4月1日～
1996年3月31日)%
前年比売上高 45,034 37,619 19.7 営業利益 1,790 1,909 -6.2 経常利益 1,425 1,566 -9.0 当期利益 461 631 -26.9 1株当り当期利益 25.06円 34.47円 -27.3 1997年(平成9年)3月期の業績(1996年(平成8年)4月1日〜1997年(平成9年)3月31日)
a.経営成績
(単位:%)
潜在株式調整後
1株当り当期利益株主資本
当期利益率総資本
経常利益率売上高
経常利益率1997年(平成9年)3月期
1996年(平成8年)3月期23円97銭
32円50銭4.0
5.63.1
3.93.2
4.2
(注)持分法投資利益 3,747百万円(前期 11,901百万円)b.財政状態
総資産 株主資本 株主資本比率 1株当り株主資本 1997年(平成9年)3月期
1996年(平成8年)3月期4,727,687百万円
4,324,490百万円1,181,490百万円
1,149,399百万円25.0%
26.6%641円61銭
624円24銭c.連結範囲及び持分法の適用に関する事項
- 連結子会社数446社(前期433社)
(株)富士通研究所、新光電気工業(株)、(株)富士通ビジネスシステム、富士通機電(株)、富士電気化学(株)、富士通電装(株)、(株)高見澤電機製作所、富士通テン(株)、(株)PFU、富士通エフ・アイ・ピー(株)、富士通エイ・エム・ディ・セミコンダクタ(株)、ICL PLC、Fujitsu America, Inc.、Fujitsu Microelectronics Ltd.、Fujitsu Microelectronics, Inc.、Fujitsu ICL Espana, S.A.、Fujitsu ICL Computers Holdings Ltd.、Fujitsu Australia Ltd.、Fujitsu Europe Ltd.、Fujitsu Network Communications, Inc.他 - 持分法適用会社数 35社(前期39社)
ファナック(株)、(株)富士通ゼネラル、(株)アドバンテスト、Amdahl Corporation 他
- 受注高・売上高(富士通単独)
(1)受注高 (単位:百万円・%) 1996年度
(1996年4月1日～
1997年3月31日)1995年度
(1995年4月1日～
1996年3月31日)前年比 区分 構成比 構成比 増減額 増減率 通信
国内
輸出724,033
597,080
126,95323.4 513,799
431,178
82,62120.4 210,234
165,902
44,33240.9
38.5
53.7情報処理
国内
輸出2,094,855
1,865,706
229,14967.6 1,675,772
1,557,583
118,18966.4 419,083
308,123
110,96025.0
19.8
93.9電子デバイス
国内
輸出279,284
160,882
118,4029.0 332,648
192,445
140,20313.2 -53,364
-31,563
-21,801-16.0
-16.4
-15.5合計
国内
輸出3,098,172
2,623,668
474,504100
84.7
15.32,522,219
2,181,206
341,013100
86.5
13.5575,953
442,462
133,49122.8
20.3
39.1受注残高 1,093,811 1,109,344 -15,533 -1.4 (2)売上高 (単位:百万円・%) 1996年度
(1996年4月1日～
1997年3月31日)1995年度
(1995年4月1日～
1996年3月31日)前年比 区分 構成比 構成比 増減額 増減率 通信
国内
輸出717,496
598,050
119,44623.0 523,563
433,447
90,11620.1 193,933
164,603
29,33037.0
38.0
32.5情報処理
国内
輸出2,119,578
1,903,448
216,13067.8 1,731,877
1,620,771
111,10666.6 387,701
282,677
105,02422.4
17.4
94.5電子デバイス
(うち半導体)
国内
輸出286,598
(275,726)
168,034
118,5649.2
(8.8)346,776
(336,842)
197,066
149,71013.3
(12.9)-60,178
(-61,116)
-29,032
-31,146-17.4
(-18.1)
-14.7
-20.8合計
国内
輸出3,123,672
2,669,532
454,140100
85.5
14.52,602,216
2,251,284
350,932100
86.5
13.5521,456
418,248
103,20820.0
18.6
29.4
- 損益計算書(富士通単独)
(単位:百万円・%)
1996年度
(1996年4月1日～
1997年3月31日)1995年度
(1995年4月1日～
1996年3月31日)前年比 科目 売上高比 売上高比 増減額 増減率 売上高
売上原価
売上総利益3,123,672
2,305,594
818,078100
73.8
26.22,602,216
1,832,428
769,788100
70.4
29.6521,456
473,166
48,28920.0
25.8
6.3販売費及び一般管理費
営業利益727,371
90,70623.3
2.9684,408
85,38026.3
3.342,963
5,3266.3
6.2営業外収益
受取利息及び配当金
雑収入
計
19,320
49,892
69,2132.2
12,455
38,979
51,4352.0
6,864
10,912
17,77734.6 営業外費用
支払利息
雑支出
計
31,571
32,588
64,1602.0
30,798
21,060
51,8592.0
773
11,528
12,30123.7 経常利益 95,759 3.1 84,956 3.3 10,802 12.7 特別損失
投資有価証券評価損
子会社再編損
事業構造改善費 用
4,921
-
-
0.2
-
-
1,290
14,106
6,643
0.1
0.5
0.3
3,631
-14,106
-6,643
-
-
-税引前当期利益 90,837 2.9 62,915 2.4 27,921 44.4 法人税等充当額 30,700 1.0 18,400 0.7 12,300 66.8 当期利益 60,137 1.9 44,515 1.7 15,621 35.1 前期繰越利益
中間配当金
利益準備金積立額17,540
9,206
920-
-
-12,797
9,205
920-
-
-4,743
1
--
-
-当期未処分利益 67,550 - 47,187 - 20,363 - 1996年度
(1996年4月1日～
1997年3月31日)1995年度
(1995年4月1日～
1996年3月31日)前年比 科目 売上高比 売上高比 増減額 増減率 研究開発費 310,646 9.9 295,264 11.3 15,382 5.2 金融収支 -12,251 -0.4 -18,342 -0.7 6,091 - (単位:名)
1996年度
(1996年4月1日～
1997年3月31日)1995年度
(1995年4月1日～
1996年3月31日)前年比 増減 増減率 従業員数(3月31日現在) 46,795 48,225 -1,430 -3.0%
- 利益処分案(富士通単独)
(単位:百万円)
科目 1996年度
1995年度
前年比
増減額当期未処分利益
海外投資等損失準備金取崩額
プログラム等準備金取崩額
特別償却準備金取崩額
圧縮記帳積立金取崩額67,550
310
16,400
6,400
63047,187
1,600
14,100
5,600
28020,363
-1,290
2,300
800
350計 91,290 68,767 22,523 これを次のとおり処分いたします。 利益準備金
利益配当金
役員賞与金
(うち監査役賞与金)
海外投資等損失準備金
プログラム等準備金
特別償却準備金
圧縮記帳積立金
別途積立金
次期繰越利益950
9,206
一株につき
5円
200
(15)
270
10,600
3,900
1,810
40,000
24,353940
9,206
一株につき
5円
190
(14)
680
10,100
9,000
1,110
20,000
17,54010
-
10
(1)
-410
500
-5,100
700
20,000
6,812
- 配当政策 (富士通単独)
当社の利益配分の基本的な考え方は、株主に安定的な利益の還元を計るとともに、財務対質の強化および業績向上に向けた事業展開に備えるため、内部留保を充実することにあります。
以上の方針に基づき、当期におきましては、1株当り期末配当金を5円とし、年間で10円(うち中間配当金5円)の配当を実施する予定であります。
この結果、当期の配当性向は30.6%となります。
内部留保資金につきましては、競争が激しい情報・通信の分野において不可欠な競争力の強化のための研究開発投資および設備投資の原資といたす所存であり、これを将来の利益に繋げ株主各位に安定的な利益の還元をいたしたいと考えております。なお、当社が、1994年12月に発行した無担保第8回転換社債、無担保第9回転換社債、無担保第10回転換社債および1995年12月に発行した2000年満期米貨建新株引受権付社債についての公約配当性向の遵守状況は以下のとおりであります。
(単位:%)
実績配当性向 無担保第8回転換社債
無担保第9回転換社債
無担保第10回転換社債
(1994年12月発行)2000年満期米貨建
新株引受権付社債
(1995年12月発行)公約配当性向 公約達成率 公約配当性向 公約達成率 1993年度 85.2 - - - - 1994年度 59.5 30.0 198.3 - - 1995年度 41.4 30.0 138.0 30.0 138.0 1996年度 30.6 30.0 102.0 30.0 102.0
- 貸借対照表(富士通単独)
(単位:百万円・%)
1996年度(1997年3月末) 1995年度(1996年3月末) 科目 構成比 構成比 増減 資産の部 流動資産 1,663,637 49.8 1,505,059 49.0 158,578 現金及び預金
売掛債権
有価証券
棚卸資産
その他流動資産
貸倒引当金243,752
860,881
24,122
420,880
119,708
-5,707250,885
730,082
6,560
407,796
114,571
-4,837-7,133
130,798
17,561
13,083
5,136
-869固定資産 1,667,744 50.0 1,555,388 50.7 112,355 有形固定資産
無形固定資産
投資等
貸倒引当金678,626
4,566
984,621
-70637,806
4,252
913,394
-6440,820
314
71,226
-5繰延資産 6,326 0.2 8,051 0.3 -1,725 社債発行差金 6,326 8,051 -1,725 資産合計 3,337,708 100 3,068,499 100 269,209 負債の部 流動負債 1,393,036 41.7 1,232,141 40.1 160,895 買掛債務
短期借入金
コマーシャルペーパー
社債(1年内償還)
その他流動負債654,894
309,561
80,000
108,500
240,080521,015
277,117
170,000
50,045
213,964133,879
32,444
-90,000
58,454
26,116固定負債 912,851 27.4 846,199 27.6 66,651 社債
長期借入金
退職給与引当金
電子計算機買戻損失引当金
その他固定負債654,401
72,481
82,915
96,436
6,615544,490
115,904
75,992
100,861
8,950109,911
-43,422
6,922
-4,424
-2,335負債合計 2,305,888 69.1 2,078,341 67.7 227,547 資本の部 資本金
法定準備金
剰余金
(うち当期未処分利益)237,674
322,427
471,717
(67,550)7.1
9.7
14.1
237,626
320,487
432,044
(47,187)7.7
10.5
14.1
48
1,940
39,673
(20,363)資本合計 1,031,819 30.9 990,157 32.3 41,662 負債及び資本合計 3,337,708 100 3,068,499 100 269,209 1996年度(1997年3月末) 1995年度(1996年3月末) 科目 構成比 構成比 増減 有利子負債残高 1,224,945 36.7 1,157,557 37.7 67,387
[ご参考] (単位:億円・%)
1996年度 1995年度 増減額 増減率 設備投資
(うち半導体)1,947
(888)2,089
(1,029)-141
(-140)-6.8
(-13.6)減価償却費 1,365 1,125 239 21.3
- 有価証券の時価等(富士通単独)
(単位:百万円)
種類 1996年度(1997年3月末) 1995年度(1996年3月末) 貸借対照表価額 時価 評価損益 貸借対照表価額 時価 評価損益 (1)流動資産に属するもの
株式
債券
その他
77
100
1,930
81
104
1,356
4
4
-574
6
100
2,030
6
102
1,581
-
2
-449小計 2,108 1,542 -565 2,137 1,690 -447 (2)固定資産に属するもの
株式
債券
(153,854)
246,274
(-)
457
(784,397)
971,048
(-)
514
(630,542)
724,773
(-)
57
(149,375)
243,872
(-)
495
(807,053)
1,033,494
(-)
596
(657,677)
789,621
(-)
100小計 (153,854)
246,732(784,397)
971,563(630,542)
724,830(149,375)
244,368(807,053)
1,034,090(657,677)
789,721合計 (153,854)
248,840(784,397)
973,105(630,542)
724,265(149,375)
246,506(807,053)
1,035,780(657,677)
789,274(注)
- ( )内の金額は関係会社に係る分で内数であります。
- 時価の算定方法は東京証券取引所の最終価格等によっております。
- 開示の対象から除いた主な有価証券の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
1997年3月末
百万円1996年3月末
百万円・流動資産に属するもの 売却時の価格が予め定められている債券
マネー・マネージメント・ファンド
非上場の内国債券-
22,061
294,108
110
209・固定資産に属するもの 非上場株式(店頭売買株式を除く)
(うち関係会社株式)642,007
(602,428)577,112
(538,021)
- デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益(富士通単独)
金利関連 (単位:百万円)
区分 種類 1996年度(1997年3月末) 契約額等 時価 評価損益 うち1年超 市場取引以外の取引 金利スワップ取引
受取固定・支払変動
支払固定・受取変動
61,700
66,700
21,700
23,700
-
-
-
-
合計 - - - -
- 連結売上高
(単位:百万円・%)
1996年度
(1996年4月1日～
1997年3月31日)1995年度
(1995年4月1日～
1996年3月31日)前年比 区分 構成比 構成比 増減額 増減率 通信
国内
海外855,049
660,712
194,33719.0 624,705
479,673
145,03216.6 230,344
181,039
49,30536.9
37.7
34.0情報処理
国内
海外2,974,948
2,103,407
871,54166.0 2,456,939
1,773,125
683,81465.3 518,009
330,282
187,72721.1
18.6
27.5電子デバイス
国内
海外511,839
266,060
245,77911.4 538,814
275,328
263,48614.3 -26,975
-9,268
-17,707-5.0
-3.4
-6.7その他
国内
海外161,638
131,186
30,4523.6 141,508
116,951
24,5573.8 20,130
14,235
5,89514.2
12.2
24.0合計
国内
海外4,503,474
3,161,365
1,342,109100
70.2
29.83,761,966
2,645,077
1,116,889100
70.3
29.7741,508
516,288
225,22019.7
19.5
20.2
- 連結損益計算書
(単位:百万円・%)
1996年度
(1996年4月1日～
1997年3月31日)1995年度
(1995年4月1日～
1996年3月31日)前年比 科目 売上高比 売上高比 増減額 増減率 売上高
売上原価
売上総利益4,503,474
3,149,607
1,353,867100
69.9
30.13,761,966
2,495,014
1,266,952100
66.3
33.7741,508
654,593
86,91519.7
26.2
6.9販売費及び一般管理費
営業利益1,174,843
179,02426.1
4.01,076,018
190,93428.6
5.198,825
-11,9109.2
-6.2営業外収益 受取利息及び配当金
雑収入
計9,758
52,504
62,2621.4 10,976
39,891
50,8671.4 -1,218
12,613
11,39522.4 営業外費用 支払利息
雑支出
計49,276
49,450
98,7262.2 48,589
36,556
85,1452.3 687
12,894
13,58116.0 経常利益 142,560 3.2 156,656 4.2 -14,096 -9.0 特別損失 投資有価証券評価損
事業構造改善費用5,283
4,9640.2
0.11,290
31,618-
0.93,993
-26,654-
-税金等調整前当期利益
法人税等
少数株主利益(控除)
連結調整勘定償却額
持分法による投資利益132,313
74,842
4,175
10,896
3,7472.9
1.7
0.1
0.2
0.1123,748
56,708
4,818
11,010
11,9013.3
1.5
0.1
0.3
0.38,565
18,134
-643
-114
-8,1546.9
32.0
-13.3
-1.0
-68.5当期利益 46,147 1.0 63,113 1.7 -16,966 -26.9 1996年度
(1996年4月1日～
1997年3月31日)1995年度
(1995年4月1日～
1996年3月31日)前年比 科目 売上高比 売上高比 増減額 増減率 研究開発費 352,818 7.8 346,389 9.2 6,429 1.9 金融収支 -39,518 -0.9 -37,613 -1.0 -1,905 - (単位:千名)
1996年度
(1996年4月1日～
1997年3月31日)1995年度
(1995年4月1日～
1996年3月31日)前年比 増減 増減率 従業員数(3月31日現在) 167 165 2 1.2%
- 連結貸借対照表
(単位:百万円・%)
1996年度(1997年3月末) 1995年度(1996年3月末) 科目 構成比 構成比 増減 資産の部 流動資産 2,659,599 56.3 2,423,897 56.0 235,702 現金及び預金
売掛債権
有価証券
棚卸資産
その他流動資産
貸倒引当金400,969
1,172,583
51,170
880,582
173,237
-18,942418,803
963,381
42,127
822,735
190,899
-14,048-17,834
209,202
9,043
57,847
-17,662
-4,894固定資産 1,924,095 40.7 1,758,582 40.7 165,513 有形固定資産
無形固定資産
投資等
貸倒引当金1,261,276
11,576
651,869
-6261,124,917
10,186
623,993
-514136,359
1,390
27,876
-112繰延資産 6,326 0.1 8,051 0.2 -1,725 社債発行差金 6,326 8,051 -1,725 連結調整勘定 137,667 2.9 133,960 3.1 3,707 資産合計 4,727,687 100 4,324,490 100 403,197 負債の部 流動負債 2,244,273 47.5 1,955,926 45.2 288,347 買掛債務
短期借入金
コマーシャルペーパー
社債(1年内償還)
未払金
納税充当金
その他流動負債825,108
659,176
88,656
120,247
306,772
74,433
169,881684,521
526,755
178,279
52,557
313,016
44,813
155,985140,587
132,421
-89,623
67,690
-6,244
29,620
13,896固定負債 1,134,598 24.0 1,061,377 24.5 73,221 社債
長期借入金
退職給与引当金
電子計算機買戻損失引当金
その他固定負債697,302
146,529
137,330
96,436
57,001588,867
185,984
122,473
100,861
63,192108,435
-39,455
14,857
-4,425
-6,191少数株主持分 167,326 3.5 157,788 3.7 9,538 負債合計 3,546,197 75.0 3,175,091 73.4 371,106 資本の部 資本金
資本準備金
利益準備金
その他の剰余金237,674
424,578
27,767
491,4715.0
9.0
0.6
10.4237,626
419,780
25,907
466,0865.5
9.7
0.6
10.848
4,798
1,860
25,385資本合計 1,181,490 25.0 1,149,399 26.6 32,091 負債及び資本合計 4,727,687 100 4,324,490 100 403,197 1996年度(1997年3月末) 1995年度(1996年3月末) 科目 構成比 構成比 増減 有利子負債残高 1,711,910 36.2 1,532,442 35.4 179,468
[ご参考] (単位:億円・%)
1996年度 1995年度 増減額 増減率 設備投資
(うち半導体)4,356
(1,923)4,038
(1,987)318
(-64)7.9
(-3.2)減価償却費 2,626 2,099 527 25.1
- 連結セグメント情報
(1)事業の種類別セグメント情報
富士通グループは情報・通信の分野において、トータルサプライヤとして、共通のテクノロジーのもとに顧客の要望に応える製品・サービスの提供を行う、単一業種の事業活動を営んでおります。
(2)所在地別セグメント情報
a.1995年度(1995年4月1日〜1996年3月31日)
(単位:百万円)
本国 本国以外 計 消去 連結 売上高及び営業損益
売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
計
2,829,526
292,405
3,121,931
932,440
170,255
1,102,695
3,761,966
462,660
4,224,626
-
-462,660
-462,660
3,761,966
-
3,761,966営業費用 2,942,074 1,087,662 4,029,736 -458,704 3,571,032 営業利益 179,857 15,033 194,890 -3,956 190,934 資産 3,501,647 886,163 4,387,810 -63,320 4,324,490 b.1996年度(1996年4月1日〜1997年3月31日)
(単位:百万円)
本国 本国以外 計 消去 連結 売上高及び営業損益
売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
計
3,376,708
385,520
3,762,228
1,126,766
278,621
1,405,387
4,503,474
664,141
5,167,615
-
-664,141
-664,141
4,503,474
-
4,503,474営業費用 3,565,241 1,425,797 4,991,038 -666,588 4,324,450 営業利益 196,987 -20,410 176,577 2,447 179,024 資産 3,789,830 1,099,054 4,888,884 -161,197 4,727,687 (3)海外売上高
a.1995年度(1995年4月1日〜1996年3月31日)
- 海外売上高・・・・・・・・・・・・・・・・1,116,889百万円
- 連結売上高に占める海外売上高の割合・・・・29.7%
b.1996年度(1996年4月1日〜1997年3月31日)
- 海外売上高・・・・・・・・・・・・・・・・1,342,109百万円
- 連結売上高に占める海外売上高の割合・・・・29.8%
- 1996年度の業績概要と1997年度の見通し
社会のあらゆる分野で情報化が進むとともに、世界的な規模でネットワーク化が進展しており、情報・通信の市場では、通信システムやパーソナルコンピュータ関連の需要が拡大しております。また、企業の効率化のための情報化投資が堅調で、クライアントサーバシステムの導入が拡がるなど、市場環境は恵まれた状況にありました。一方、世界の市場が一つになるグローバリゼーションが急速に進展したことにより、企業間の競争はますます激化しております。
当社グループは、このような状況の中で、通信システムやパーソナルコンピュータ関連の需要拡大に積極的に対応するとともに、お客様に最適なクライアントサーバシステムを提供するソリューションビジネスを強力に推進いたしました。半導体につきましては、メモリICの価格下落の影響を大きく受け、この対応として、今後の市場を担う64メガビットシンクロナスDRAMやシステムLSIなど、高付加価値製品の強化を重点的に進めております。(1) 単独業績
当年度における売上高の状況は次のとおりです。
- 通信は7,174億円(前年比37%増)。
国内は5,980億円(同38%増)。インターネットやイントラネットの進展および携帯電話やPHSの著しい普及に伴い、交換・伝送システム、移動体システムの需要が拡大し、好調な伸びを示しました。
海外は1,194億円(同33%増)。米国では、インターネットやデータサービスなどの需要増に対応し、ネットワークの基幹となる新同期光伝送システムが好調に推移いたしました。 - 情報処理は2兆1,195億円(同22%増)。
国内は1兆9,034億円(同17%増)。堅調な情報化投資に支えられ、クライアントサーバシステムが好調に推移いたしました。パーソナルコンピュータにつきましては、企業向け、個人向けともに前年に引き続き伸長いたしました。また、アウトソーシングなどのサービス・ソフトウェアビジネスも順調に推移いたしました。
海外は2,161億円(同95%増)。パーソナルコンピュータに内蔵される小型磁気ディスクを主としたOEMビジネスが、大幅な伸びを示しました。 - 電子デバイスは2,865億円(同17%減)。
国内は1,680億円(同15%減)。海外は1,185億円(同21%減)。
メモリICにつきましては、パーソナルコンピュータ向けを中心に需要が拡大いたしましたが、昨年初めからの大幅な市場価格の下落の影響により、売上高は減少いたしました。
この結果、売上高は3兆1,236億円と前年に比べ20%の増収となりました。
利益面では、メモリICの市場価格の下落などによりマージン率が前年に比べ低下いたしましたが、市場ニーズに則した販売、開発体制の一層の強化を図るなど、選択と集中による営業費用の効率化に努めました。
以上の結果、営業利益は907億円(前年比6%増)、経常利益は957億円(同13%増)となりました。また、投資有価証券評価損49億円を特別損失として計上いたしましたが、当期利益は601億円と前年に比べ35%の増益となりました。(2) 連結業績
当年度の連結売上高は4兆5,034億円(前年比20%増)。通信と情報処理の分野が好調で、大幅な増収となりました。しかしながら、電子デバイスの分野が単独同様に、国内外とも低迷いたしました。
通信 8,550億円 (前年比37%増) 情報処理 2兆9,749 〃 (〃 21%増) 電子デバイス 5,118 〃 (〃 5%減) 利益面では、連結売上高が伸長し、経営の効率化に努めましたが、海外半導体製造子会社の業績悪化の影響で、連結営業利益は1,790億円(前年比6%減)、連結経常利益は1,425億円(同9%減)となりました。さらに、持分法による損益が米国アムダール社での新モデル機移行に伴う棚卸資産評価の見直しなどにより悪化したことで、連結当期利益は461億円と前年に比べ27%の減益となりました。
(3) 1997年度の業績見通し
ネットワーク化とグローバリゼーションがあいまって、今後も情報・通信の市場は拡大し、当社グループのビジネスチャンスはますます拡がるものと思われます。
このような環境のもと、当社グループはグローバルなオペレーションを一層推進し、高度ネットワーク社会を担うインフラから、サービス・ソフトウェア、電子デバイスまで、先端技術の研究開発の強化を進めてまいります。
1997年度は、通信の分野が米国を中心とした海外市場での需要拡大などで伸長し、情報処理の分野はパーソナルコンピュータ関連を中心に順調に伸び、電子デバイスの分野では高付加価値製品の需要拡大で上向くことを見込んでおります。
これにより売上高は、単独で前年比14%増、連結で前年比19%増、当期利益は、単独で前年比16%増、連結で前年比95%増となる見通しであります。1997年度の業績見通しは、以下のとおりであります。
単独
売上高 3兆5,500億円 (前年比 14%増) 営業利益 1,400 〃 ( 〃 54%増) 経常利益 1,200 〃 ( 〃 25%増) 当期利益 700 〃 ( 〃 16%増) 連結
売上高 5兆3,500億円 (前年比 19%増) 営業利益 2,700 〃 ( 〃 51%増) 経常利益 1,900 〃 ( 〃 33%増) 当期利益 900 〃 ( 〃 95%増) - 通信は7,174億円(前年比37%増)。
以上