1995年度（平成7年度） 単独および連結中間決算概要
（自 平成7年4月1日 至 平成7年9月30日）
平成7年度中間期 単独および連結決算概要
1.決算概要
(1)単独決算概要
| 平成７年度 中間期 (H.7.4.1～ H.7.9.30) |
平成６年度 中間期 (H.6.4.1～ H.6.9.30) |
前年 同期比(%) |
平成６年度 (H.6.4.1～ H.7.3.31) |
|
|---|---|---|---|---|
| 売 上 高 | 11,403億円 | 10,223億円 | + 11.5 | 22,598億円 |
| 営 業 利 益 | 361億円 | 285億円 | + 26.5 | 809億円 |
| 経 常 利 益 | 366億円 | 221億円 | + 65.5 | 601億円 |
| 当 期 利 益 | 211億円 | 122億円 | + 72.2 | 305億円 |
| １株当り当期利益 | 11.47円 | 6.75円 | + 69.9 | 16.79円 |
| １株り配当金 | 中間配当金 5.00円 |
中間配当金 5.00円 |
- 円 |
10.00円 |
| 平成７年度 中間期 |
平成６年度 中間期 |
前年 同期比(%) |
平成６年度 | |
|---|---|---|---|---|
| 売 上 高 | 16,439億円 | 14,840億円 | + 10.8 | 32,577億円 |
| 営 業 利 益 | 772億円 | 545億円 | + 41.6 | 1,560億円 |
| 経 常 利 益 | 617億円 | 289億円 | +113.6 | 1,016億円 |
| 当 期 利 益 | 305億円 | 56億円 | +441.1 | 450億円 |
| １株当り当期利益 | 16.62円 | 3.11円 | +434.4 | 24.78円 |
・連結子会社数 ４２６社 ・持分法適用会社数 ３８社2.受注高・売上高（富士通単独）
(1)受注高 （単位：億円）
| 平成７年度 中間期 (H.7.4.1～ H.7.9.30) |
平成６年度 中間期 (H.6.4.1～ H.6.9.30) |
前年 同期比(%) |
平成６年度 (H.6.4.1～ H.7.3.31) |
|
|---|---|---|---|---|
| 通 信 国内 輸出 |
2,247 1,813 434 |
1,752 1,362 389 |
+ 28.3 + 33.0 + 11.6 |
4,134 3,220 913 |
| 情報処理 国内 輸出 |
7,596 7,037 559 |
6,904 6,300 603 |
+ 10.0 + 11.7 - 7.4 |
14,516 13,377 1,138 |
| 電子デバイス 国内 輸出 |
1,632 1,032 600 |
1,569 1,011 558 |
+ 4.0 + 2.1 + 7.4 |
3,155 2,011 1,143 |
| 合 計 国内 輸出 |
11,476 9,882 1,593 |
10,225 8,674 1,551 |
+ 12.2 + 13.9 + 2.7 |
21,806 18,610 3,195 |
| 受注残高 | 11,928 | 12,758 | - 6.5 | 11,962 |
(2)売上高 （単位：億円）
| 平成７年度 中間期 |
平成６年度 中間期 |
前年 同期比(%) |
平成６年度 | |
|---|---|---|---|---|
| 通 信 国内 輸出 |
2,291 1,810 481 |
1,857 1,451 405 |
+ 23.4 + 24.7 + 18.7 |
4,139 3,196 943 |
| 情報処理 国内 輸出 |
7,533 7,014 519 |
6,895 6,410 484 |
+ 9.3 + 9.4 + 7.1 |
15,463 14,386 1,077 |
| 電子デバイス （うち半導体） 国内 輸出 |
1,578 （ 1,502） 997 580 |
1,470 （ 1,319） 946 523 |
+ 7.4 （+ 13.9） + 5.4 + 11.0 |
2,994 （ 2,703） 1,929 1,065 |
| 合 計 国内 輸出 |
11,403 9,822 1,581 |
10,223 8,809 1,413 |
+ 11.5 + 11.5 + 11.9 |
22,598 19,511 3,086 |
3. 連結売上高
（単位：億円）
| 平成７年度 中間期 (H.7.4.1～ H.7.9.30) |
平成６年度 中間期 (H.6.4.1～ H.6.9.30) |
前年 同期比(%) |
平成６年度 (H.6.4.1～ H.7.3.31) |
|
|---|---|---|---|---|
| 通 信 国内 海外 |
2,730 2,050 680 |
2,324 1,687 637 |
+ 17.5 + 21.5 + 6.7 |
5,006 3,628 1,377 |
| 情報処理 国内 海外 |
10,505 7,683 2,822 |
9,598 6,994 2,604 |
+ 9.5 + 9.9 + 8.4 |
21,697 15,713 5,983 |
| 電子デバイス 国内 海外 |
2,555 1,347 1,207 |
2,278 1,224 1,054 |
+ 12.1 + 10.1 + 14.5 |
4,603 2,466 2,136 |
| そ の 他 国内 海外 |
647 533 114 |
638 513 124 |
+ 1.4 + 3.8 - 8.4 |
1,269 1,024 245 |
| 合 計 国内 海外 |
16,439 11,615 4,824 |
14,840 10,419 4,420 |
+ 10.8 + 11.5 + 9.1 |
32,577 22,833 9,743 |
4.損益計算書（富士通単独）
（単位：億円）
| 平成７年度 中間期 (H.7.4.1～ H.7.9.30) |
平成６年度 中間期 (H.6.4.1～ H.6.9.30) |
前年 同期比(%) |
平成６年度 (H.6.4.1～ H.7.3.31) |
|
|---|---|---|---|---|
| 経常損益の部 | ||||
| 営業損益の部 売上高 売上原価 販売費及び一般管理費 営業利益 |
11,403 7,792 3,250 361 |
10,223 6,852 3,084 285 |
+ 11.5 + 13.7 + 5.4 + 26.5 |
22,598 15,376 6,411 809 |
| 営業外損益の部 | ||||
| 営業外収益 受取利息及び配当金 雑収入 計 営業外費用 支払利息 雑支出 計 経常利益 |
72 166 239 163 70 234 366 |
82 114 197 197 64 262 221 |
+ 20.9 - 10.7 + 65.5 |
146 231 377 390 196 586 601 |
| 特別損益の部 | ||||
| 特別損益 事業構造改善費用 損害損失 投資有価証券評価損 |
38 - - |
17 - - |
- - - |
67 32 22 |
| 税引前当期利益 | 328 | 203 | + 61.2 | 479 |
| 法人税等充当額 | 117 | 81 | + 44.4 | 174 |
| 当期利益 | 211 | 122 | + 72.2 | 305 |
| 〔ご 参 考〕 | ||||
| 研究開発費 | 1,377 | 1,310 | + 5.1 | 2,755 |
| 金融収支 | - 91 | - 114 | - | - 243 |
5. 貸借対照表（富士通単独） （単位：億円）
| 平成７年度中間期 （７年９月末） |
平成６年度 （７年３月末） |
増 減 | |
|---|---|---|---|
| 資 産 の 部 | |||
| 流動資産 現金及び預金 売掛債権 有価証券 棚卸資産 その他流動資産 貸倒引当金 固定資産 有形固定資産 無形固定資産 投資等 貸倒引当金 資産合計 |
12,828 2,182 5,322 357 4,060 940 - 35 14,790 5,757 36 8,996 - 27,618 |
12,570 2,247 6,262 206 3,222 671 - 41 14,431 5,507 33 8,890 - 27,001 |
258 - 65 - 940 150 838 269 5 358 250 2 106 - 617 |
| 負 債 の 部 | |||
| 流動負債 買掛債務 短期借入金 コマーシャルペーパー 社債（１年内償還） その他流動負債 固定負債 社債 長期借入金 退職給与引当金 電子計算機買戻損失引当金 その他固定負債 負債合計 |
10,090 4,085 2,814 1,150 - 2,040 7,769 4,843 1,153 727 1,032 13 17,860 |
9,660 4,107 2,728 400 349 2,074 7,979 4,846 1,328 702 1,086 14 17,639 |
429 - 21 85 750 - 349 - 34 - 209 - 3 - 174 24 - 54 - 1 220 |
| 資 本 の 部 | |||
| 資本金 法定準備金 剰余金 （うち当期未処分利益） 資本合計 |
2,375 3,194 4,187 （ 339） 9,758 |
2,236 3,046 4,078 （ 309） 9,361 |
138 148 109 （ 30） 396 |
| 負債及び資本合計 | 27,618 | 27,001 | 617 |
| 有利子負債残高 | 9,961 | 9,653 | 307 |
〔ご 参 考〕
| 平成７年度中間期実績 | 平成７年度通期予想 | |
|---|---|---|
| 設 備 投 資 | 866 億円 | 2,150 億円 |
| （うち半導体） | （494 億円） | （ 940 億円） |
| 〔減価償却費〕 | 〔497 億円〕 | 〔1,200 億円〕 |
6. 連結損益計算書
（単位：億円）
| 平成７年度 中間期 (H.7.4.1～ H.7.9.30) |
平成６年度 中間期 (H.6.4.1～ H.6.9.30) |
前年 同期比(%) |
平成６年度 (H.6.4.1～ H.7.3.31) |
|
|---|---|---|---|---|
| 売上高 売上原価 販売費及び一般管理費 営業利益 |
16,439 10,710 4,956 772 |
14,840 9,598 4,696 545 |
+ 10.8 + 11.6 + 5.5 + 41.6 |
32,577 21,177 9,839 1,560 |
| 営業外収益 受取利息及び配当金 雑収入 計 営業外費用 支払利息 雑支出 計 経常利益 |
56 168 225 243 136 380 617 |
67 97 165 282 139 421 289 |
+ 36.4 - 9.9 + 113.6 |
138 238 377 554 365 920 1,016 |
| 特別損失 事業構造改善費用 損害損失 投資有価証券評価損 |
31 - - |
25 - - |
- - - |
61 45 25 |
| 税金等調整前当期利益 | 586 | 263 | + 122.1 | 884 |
| 法人税等 | 259 | 196 | + 32.4 | 405 |
| 少数株主損益（控除） | 24 | - 3 | - | 11 |
| 連結調整勘定償却額 | 58 | 62 | - 6.8 | 129 |
| 持分法による投資利益 | 62 | 47 | + 30.6 | 112 |
| 当期利益 | 305 | 56 | + 441.1 | 450 |
| 〔ご 参 考〕 | ||||
| 研究開発費 | 1,590 | 1,550 | + 2.5 | 3,239 |
| 金融収支 | - 187 | - 215 | - | - 415 |
7. 連結貸借対照表 （単位：億円）
| 平成７年度中間期 | 平成６年度 | 増 減 | |
|---|---|---|---|
| 資 産 の 部 | |||
| 流動資産 現金及び預金 売掛債権 有価証券 棚卸資産 その他流動資産 貸倒引当金 固定資産 有形固定資産 無形固定資産 投資等 貸倒引当金 連結調整勘定 資産合計 |
21,056 3,483 7,072 698 7,810 2,100 - 108 16,060 9,986 96 5,980 - 4 1,545 38,662 |
20,174 3,906 7,801 397 6,238 1,940 - 109 15,381 9,407 68 5,909 - 4 1,582 37,138 |
882 - 422 - 729 300 1,572 160 - 678 578 28 71 - - 36 1,524 |
| 負 債 の 部 | |||
| 流動負債 買掛債務 短期借入金 コマーシャルペーパー 社債（１年内償還） 未払金 納税充当金 その他流動負債 固定負債 社債 長期借入金 退職給与引当金 電子計算機買戻損失引当金 その他固定負債 小数株主持分 負債合計 |
15,916 5,318 5,086 1,159 34 2,592 365 1,358 9,922 5,302 1,902 1,158 1,032 527 1,459 27,298 |
14,884 5,040 4,792 420 500 2,413 395 1,321 9,760 5,121 2,015 1,083 1,086 454 1,490 26,135 |
1,032 278 293 739 - 465 178 - 29 36 161 181 - 113 75 - 54 72 - 30 1,163 |
| 資本の部 | |||
| 資本金 資本準備金 利益準備金 その他の剰余金 資本合計 |
2,375 4,148 249 4,589 11,363 |
2,236 3,988 240 4,538 11,003 |
138 160 9 51 360 |
| 負債及び資本合計 | 38,662 | 37,138 | 1,524 |
| 有利子負債残高 | 13,485 | 12,850 | 635 |
〔ご 参 考〕
| 平成７年度中間期実績 | 平成７年度通期予想 | |
|---|---|---|
| 設 備 投 資 | 1,467 億円 | 4,100 億円 |
| （うち半導体） | （ 795 億円） | （ 1,900 億円） |
| 〔減価償却費〕 | 〔 923 億円〕 | 〔 2,200 億円〕 |
8. 平成７年度中間期の業績概要と平成７年度の見通し
当中間期のわが国経済は、公共投資や個人消費の一部に回復の兆しがあるものの本格的な景気回復には至らず、総じて足踏み状態のまま推移いたしました。一方、海外においては、米国の景気減速が懸念されるなかアジア経済が高成長を維持するとともに、欧州の景気も緩やかながら拡大に向かいました。
通信・情報分野では、マルチメディアに関連したビジネスが急速に成長してきております。通信分野ではアクセス系通信システムや携帯電話、情報分野ではクライアントサーバ・システムやネットワーク、パソコン、アウトソーシング、ミドルウェア製品の需要が大幅に伸長いたしました。また半導体の需要もメモリを中心に高水準で推移いたしました。
このような経済環境のもとで、当社グループは市場の変化やお客様のニーズに対応した新製品の開発と供給の拡充に努めるとともに積極的な拡販施策を推進してまいりました。国際活動の面では、米国、アジアを中心に国際調達事務所を増設しワールドワイドでの原材料調達を拡大しました。また、英国・米国の半導体製造子会社の生産能力の増強を図り、タイ・フィリピンでの磁気ディスク装置の量産体制を整えるとともに、ベトナムへの進出を決めるなど、積極的な海外投資活動を展開しております。
(1)単独決算
当中間期における売上高の状況は次のとおりです。
1) 通信は 2,291億円（前年同期比23％増）。
国内は 1,810億円（同25％増）。企業内ネットワークの需要増とＰＨＳサービスの本格化に伴い伝送装置が伸長するとともに、携帯電話機、アクセス系通信システムが増加いたしました。
海外は 481億円（同19％増）。ＶＯＤなどのマルチメディア対応を踏まえたインフラ需要の増加に伴い、北米向け光伝送装置が好調に推移いたしました。
2) 情報処理は 7,533億円（同 9％増）。
国内は 7,014億円（同 9％増）。パソコン市場の拡大による企業向け、店頭での個人向けパソコンが大幅に増加するとともに、ＤＳシリーズ、Ｓファミリーなどのクライアントサーバ・システム、アウトソーシングビジネス、ミドルウェア製品などのソフトビジネスも好調に推移いたしました。
海外は 519億円（同 7％増）。米国パソコン市場の需要好調に伴い小型ディスクを主としたＯＥＭビジネスが伸長いたしました。
3) 電子デバイスは 1,578億円（同 7％増）。
国内は 997億円（同 5％増）。海外は 580億円（同11％増）。
パソコン、携帯電話などの需要増を背景に、ＤＲＡＭ、フラッシュメモリやマイコン、ゲートアレイなどのロジックが伸長いたしました。
この結果、当中間期の売上高は 11,403億円と前年同期に比べ12％の増加となりました。
利益面では、市場構造の変化や価格競争の激化など厳しい経営環境のなかで、(1) マルチメディア、ネットワークビジネスなど市場のニーズに即した販売・開発体制の強化による売上の増加、(2) 電子デバイスの価格堅調と高付加価値製品の開発による採算性の向上、(3) ソフトウェア・サービスビジネスの合理化努力などにより、経常利益は366億円（前年同期比66％増）、当期利益は 211億円（同72％増）を計上することができました。
なお、中間配当につきましては、前期末に引き続き１株につき５円といたします。
(2)連結決算
当中間期の連結売上高は 16,439億円（前年同期比11％増）。マルチメディア関連ビジネスの急速な成長により、通信、情報処理、電子デバイスの各分野ともに大幅な増収となりました。
| 通 信 | 2,730億円（前年同期比17％増） | 内 国内 2,050億円（同22％増） 海外 680億円（〃 7％増） |
| 情報処理 | 10,505億円（前年同期比 9％増） | 内 国内 7,683億円（同10％増） 海外 2,822億円（〃 8％増） |
| 電子デバイス | 2,555億円（前年同期比12％増） | 内 国内 1,347億円（同10％増） 海外 1,207億円（〃15％増） |
利益面では、売上高が伸長したことと、グループとしての製造・開発および販売体制の効率化を図った結果、経常利益は 617億円（前年同期比 114％増）、当期利益は 305億円（同 441％増）となりました。
(3)平成７年度の業績見通し
わが国経済は、円高の一服感や追加経済対策により公共投資などに回復の兆しがあるものの全体的には景気回復の確かな手応えが感じられず、また、米国景気の減速が懸念され、先行きに予断を許さない状況が続くものと予想されます。
当社グループをとりまく事業環境においては、市場競争の激化による製品の低価格化やニーズの多様化が加速するとともに、ビジネスチャンスも拡大しております。
当社グループはこのようなビジネスチャンスを的確にとらえ、グローバリゼーションを一段と推進し、国内外の生産体制の再編成、高付加価値製品の開発、選択と集中による重点投資などにより、利益体質構造への改革を一層推進してまいります。
平成７年度の業績見通しは、以下のとおりであります。
| 〔単 独〕 | 売上高 営業利益 経常利益 当期利益 |
25,700億円（前年比 14％増） 1,000億円（ 〃 23％増） 850億円（ 〃 41％増） 500億円（ 〃 64％増） |
| 〔連 結〕 | 売上高 営業利益 経常利益 当期利益 |
37,500億円（前年比 15％増） 2,150億円（ 〃 38％増） 1,700億円（ 〃 67％増） 900億円（ 〃 100％増） |
以 上