PRESS RELEASE
2024年3月13日
富士通株式会社
2024年総合労働条件改善交渉における賃金水準改善について
持続的な企業価値向上に向けた人的資本への投資を拡大
当社は、2024年総合労働条件改善交渉において、組合モデルの要求ポイントとなる研究開発に従事するリーダークラス(30歳相当)(注1)の現行賃金水準400,700円について、13,000円の賃金水準改善(注2)の要求に対し、満額となる13,000円の賃金水準改善額を回答しました。これにより、年収が約1,000万円になることも可能な水準となります。
研究開発に従事するリーダークラス(30歳相当)の賃金水準
〔現行賃金水準〕 | 〔賃金水準改善額〕 | 〔到達水準〕 | ||
400,700円 | + | 13,000円 | = | 413,700円 |
この他の職層に対しても同様に賃金水準改善を行います。
背景
当社では、「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」というパーパス実現に向け、2022年にはジョブ型人材マネジメントに基づく人事制度を国内全社員に導入しています。
持続的な企業価値向上に向けては、社員一人ひとりのパフォーマンスを最大限に引き出していくことが重要であり、主体的な挑戦や成長を後押しするために、人的資本への投資を積極的に行っています。
当社の報酬における考え方
当社では、ジョブ型人材マネジメントの考え方に基づき、人材マーケットを意識した報酬水準としており、社員一人ひとりの報酬は職責の高さに応じて決定しています。
2023年4月には、グローバル企業のベンチマーク結果に基づき、国内における全ての職層の社員を対象に報酬制度を見直し、月額賃金を平均10%、最大29%引き上げました。
今般、日本国内の賃上げに向けた機運の高まりに伴う人材マーケットの変動を踏まえ、競争力を維持する観点から人的資本へさらなる投資をするべく、賃金の引き上げを図ります。
商標について
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
注釈
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注1組合モデルの要求ポイントとなる研究開発に従事するリーダークラス:
電機連合(全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会)が定める開発・設計職基幹労働者の賃金モデルに基づき、富士通労働組合が設定した要求の起点とする職務、職層。 -
注2賃金水準改善:
一律額のベースアップではなく、職層やパフォーマンスの高さに応じて引き上げ幅を決定するもの。
関連リンク
当社のSDGsへの貢献について
2015年に国連で採択された持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals:SDGs)は、世界全体が2030年までに達成すべき共通の目標です。当社のパーパス(存在意義)である「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」は、SDGsへの貢献を約束するものです。
本件に関するお問い合わせ
E-mail:fj-japan_reward_ex@dl.jp.fujitsu.com
プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。