PRESS RELEASE
2019年4月22日
富士通株式会社
持続可能な食材を社員食堂に継続導入
当社は、GAP（注1）認証などを取得した持続可能な食材を継続的に調達し、それらを使用したメニューを4拠点の社員食堂にて提供します。
本取り組みを通じて、当社は、持続可能な食材の消費および生産に一層配慮した企業活動に努めていきます。
背景・目的
昨今、国際社会では様々な企業や団体が持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs（注2））の達成を図り、環境、経済、社会の分野で世界中の課題に取り組んできました。SDGsの活動は多岐に渡り、2020年に開催される東京2020大会でも、環境問題のほか、人権・労働問題などにも配慮した運営を目指しています。
富士通グループもICTを活用し、GHG排出量削減や食糧供給の安定化など、様々な社会・環境課題の解決に取り組み、SDGsの達成に向けた活動を展開してきました。当社は、サステナビリティの認知拡大や、これらを重視する姿勢を定着させる一環として、このたび持続可能な食材を継続的に調達し、社員食堂のメニューとして提供することとしました。
食材の調達
当社はGAP認証などを取得した食材を用いて、「世界の料理」と銘打ったメニューを、富士通の社員食堂を運営するFJリフレ株式会社（注3）様の協力を得て、川崎工場（神奈川県川崎市）、本社事務所（東京都港区）、蒲田ソリューションスクエア（東京都大田区）、新川崎テクノロジースクエア（神奈川県川崎市）計4拠点の社員食堂で提供します。本取り組みを通じて、当社は持続可能な食材を継続的に調達し、消費および生産の形態が確保された社会の実現に貢献していきます。
食・農業領域への取り組み
当社は、農業生産法人などに対して「FUJITSU Intelligent Society Solution 食・農クラウドAkisai」を提供し、農業生産管理や経営管理などGAPを実施するのに必要となるデータの蓄積や分析を支援しています。さらに、当社はJGAP指導員（注4）の指導方法および内部監査レベルの均一化や、指導の効率化を目的として、「智のWA! JGAP指導支援ツール」を開発しました。本ツールは2018年10月に日本GAP協会推奨システムに選ばれており、ICTを活用した豊かな食の未来作りも支援しています。
また、富士通ホーム＆オフィスサービス株式会社（注5）が「会津若松Akisaiやさい工場」で生産する低カリウムのレタスやホウレンソウ、株式会社スマートアグリカルチャー磐田（注6）が生産するトマト、パプリカ、ケールなどでGAP認証を取得するなど、持続可能な食材の提供にも積極的に取り組んでいます。
商標について
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
以上
注釈
- 注1 GAP：
- Good Agricultural Practiceの略。良好な農業生産工程管理を指す。農業における各工程の点検や記録を管理することで、安全な農作物を作ることを目的としている。
- 注2 SDGs：
- Sustainable Development Goalsの略。2015年に国連で採択された持続可能な開発目標。17の目標、169のターゲット、230の指標で構成。
- 注3 FJリフレ株式会社：
- 本社 神奈川県川崎市、代表取締役社長 阿加多繁樹。
- 注4 JGAP指導員：
- JGAP導入を図る農場やJAなどの生産者団体に対して、指導や相談に乗る要員。
- 注5 富士通ホーム＆オフィスサービス株式会社：
- 本社 神奈川県川崎市、代表取締役社長 植栗 章夫。
- 注6 株式会社スマートアグリカルチャー磐田：
- 本社 静岡県磐田市、代表取締役社長 須藤 毅。
関連リンク
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