PRESS RELEASE

2019年3月12日
株式会社NTTドコモ
富士通株式会社

妊産婦がエコー画像などを「母子健康手帳アプリ」で手軽に確認できる
「妊婦健診 結果参照サービス」を産科医療機関に提供開始

ドコモの「母子健康手帳アプリ」と富士通の健康医療情報管理基盤を連携

株式会社NTTドコモ（注1、以下 ドコモ）と富士通株式会社（注2、以下 富士通）は、ドコモの「母子健康手帳アプリ」と富士通の健康医療情報管理基盤「FUJITSU ヘルスケアソリューション Healthcare Personal service Platform」（以下、Healthcare Personal service Platform）を連携させ、妊産婦が、自身の診療情報であるPersonal Health Record（注3、以下 PHR）の一部を病院に赴くことなくスマートフォンで参照できる「妊婦健診 結果参照サービス」を提供します。

「妊婦健診 結果参照サービス」は、産科医療機関が保有する妊産婦の健康診査結果（以下、健診結果）やエコー画像を、「母子健康手帳アプリ」を通じて、本人同意のもと妊産婦に安全に提供できるもので、富士通が産科医療機関向けに、2019年4月1日（月曜日）より販売を開始します。

本サービスにより、妊産婦は「母子健康手帳アプリ」から、いつでもどこでも手軽に自身の健診結果を参照できるため、母体や胎児の健康状態を日々確認しながら、より安心して充実したマタニティライフを過ごすことができます。また、産科医療機関は、エコー画像や健診結果などの妊娠経過に関するきめ細かい情報や医師のアドバイスを妊産婦に提供することで、妊産婦とのコミュニケーションを深め、より質の高いサービスの提供につなげていくことが可能になります。

今後、両社はメディカル・ヘルスケア分野におけるPHR活用に向けて、更なる協業の検討を進めていきます。

「妊婦健診 結果参照サービス」の概要

• ドコモが開発・運用している「母子健康手帳アプリ」と、産科医療機関の電子カルテシステム、富士通の健康医療情報管理基盤「Healthcare Personal service Platform」を連携させることで、妊産婦が自身の健診結果などを「Healthcare Personal service Platform」に蓄積したうえ、スマートフォンアプリから一元的に確認できる仕組みを実現。
• 本サービスを導入した産科医療機関を受診する妊産婦は、本人同意のもとで、スマートフォンの「母子健康手帳アプリ」内でドコモの認証サービスである「dアカウント」にログインした上で、自身のこれまでの健診結果やエコー画像、医師のコメントやアドバイスを、該当ページでいつでもどこでも手軽に確認できるため、より安心して充実したマタニティライフを過ごすことが可能。
• 本サービスを導入した産科医療機関は、母体や胎児の健康状態や妊娠経過を見える化し、健診結果（妊産婦の体重グラフ、赤ちゃんの推定体重グラフなど）やエコー画像などの情報をスマートフォンアプリから提供することで、妊産婦とのコミュニケーションを深め、サービスの向上を図ることが可能。
• 本サービスは、依藤産婦人科医院（静岡県静岡市）、ばらのいずみクリニック（愛媛県松山市）、医療法人社団桜裕会砂町産婦人科医院(東京都江東区)にトライアル導入済み。各医療機関に通院する妊産婦の希望に応じて、QRコードが記載された登録用紙を配布し、任意で利用されており、スマートフォンからいつでもどこでも健診結果を参照できることで、妊産婦から好評。

販売価格および販売開始日

名称	販売価格	販売開始日
妊婦健診 結果参照サービス	初期費用：個別見積 月額費用：3万円（税別）から	2019年4月1日（月曜日）

販売目標

両社は今後5年間で600医療機関への導入をめざします。

母子健康手帳アプリ」について

ドコモと特定非営利活動法人 ひまわりの会（注4）が、2016年10月より提供している子どもの健康や成長を一貫して記録できるとともに、妊娠週数や胎児の成長に合わせて自治体・病院・専門家から「信頼できる情報」が最適なタイミングで届くスマートフォンアプリです。

厚生労働省が定める母子健康手帳省令様式に合わせた健診の記録に対応しているほかに、入学後の健診の記録もでき、胎児期から成人までの健診結果を、アプリで一元的に管理・閲覧できます。また、記録のグラフ化や、妊娠週数・子どもの年齢に応じた最適なコンテンツ配信など、デジタルならではのサービスを提供します。ドコモはもちろん、他事業社のスマートフォン・タブレットやパソコンでも利用可能です。

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

注釈

注1 株式会社NTTドコモ：

本社 東京都千代田区、代表取締役社長 吉澤 和弘

注2 富士通株式会社：

本社 東京都港区、代表取締役社長 田中 達也

注3 Personal Health Record：

個人が自身の医療情報をはじめとする、健康に関する情報を集積し管理するもの。個人の意思において開示コントロールができるものを指す。

注4 特定非営利活動法人 ひまわりの会：

所在地 東京都千代田区、代表 奥 貴敏。全国自治体の母子保健課窓口などへのマタニティステッカーの配布や、出産・育児における医療情報、およびメッセージのメール配信を行う団体。

関連リンク

• 健康医療情報管理基盤「Healthcare Personal service Platform」を提供開始（2019年2月13日富士通プレスリリース）

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