PRESS RELEASE (環境)
2018年11月2日
富士通株式会社
株式会社富士通研究所
「EcoBalance2018」にて、「Award for Best Business Practices」を受賞
富士通グループは、持続可能な社会への貢献を企業が果たすべき社会的責任の一つと捉え、SDGsの達成に向け、継続的に環境負荷低減の取り組みを行っています。
このたび、富士通株式会社と株式会社富士通研究所(注1)は、フィージビリティスタディー(注2)としてデータセンターにおけるゼロエミッション化を目指し、エネルギーと資源利用の環境影響評価に関する取り組みにおいて、「EcoBalance2018(第13回エコバランス国際会議)」にて、「Award for Best Business Practices」を受賞しました。
今後も富士通グループは、持続可能で豊かな社会の実現のため、サーキュラーエコノミー(注3)の社会において資源循環の取り組みを推進します。
「Award for Best Business Practices」について
EcoBalance2018表彰状
エコバランス国際会議は、製品やサービスのライフサイクル全体における環境負荷 低減を目指した研究について、世界の政府機関、産業界、研究機関の専門家が発表する国際会議であり、隔年で開催されています。今回は、「Nexus of ideas: Innovation by linking through life cycle thinking」をテーマに、多数の応募の中から約300件の発表(ポスター発表を含む)がありました。本会議における「Award for Best Business Practices」の表彰は、前回(2016年)から始まり今回が2回目になります。本賞は、産業界の発表の中から、下記の評価項目を基に、国際的専門家と各セッションの議長から構成される選考委員により選定されるものです。
- 学術的価値の高さ
- 実践面での独自性
- 持続可能性への貢献
- 他産業への推奨できるモデルケースとして高く評価されるもの
受賞の理由について
このたびの受賞対象となったのは、エネルギーと資源の有効利用の向上を目指して、ICTの事業活動の一つであるデータセンターの事業活動全体において、11の側面[地球温暖化、資源枯渇(資源)、資源枯渇(化石燃料)、酸性雨、富栄養化、人間毒性、淡水生態毒性、海水生態毒性、陸域生態毒性、オゾン層破壊、光化学オキシダント生成]から多面的に環境影響評価を実施したフィージビリティスタディーです。サプライチェーンの上流から下流までの事業活動において、地球への影響の傾向を捉え優先課題を抽出しました。また、様々な関係者が関わる中でのコミュニケーションの一つとして、TMR(Total Material Requirement)(注4)を用いて資源利用の定量化と再生利用の潜在的可能性について効果を予測しました。本取り組みは、包括的に分析した学術的価値とユニークさ、達成度と持続可能性への貢献、そして、他産業へ推奨できる取り組みとして高く評価されました。
図1. データセンター事業活動に関わるモノとサービスの流れの関係
拡大イメージ
今後の資源利用の取り組みについて
富士通グループは、今回の研究の精度向上を図り、データセンター事業活動などによるサービス拡大に伴う地球温暖化への影響の低減はもとより、資源の効率的利用と資源循環を推進していきます。
商標について
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
以上
注釈
- 注1 株式会社富士通研究所:
- 本社 神奈川県川崎市、代表取締役社長 佐々木繁。
- 注2 フィージビリティスタディー:
- 計画された事業やプロジェクトなどが実現可能か、実施することに意義や妥当性があるかを多角的に調査・検討すること。
- 注3 サーキュラーエコノミー:
- 線形経済(大量生産・大量消費の一方通行の経済)から、資源の効率的な利用により最大限の付加価値を生み出す資源循環の経済システム。
- 注4 TMR(Total Material Requirement):
- 関与物質総量。資源の採取・採掘に際し、大量の鉱石・土砂の掘り起しなど付随して発生する隠れたフローを含めた物質の総量を表すもの。
関連リンク
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