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PRESS RELEASE

2018年10月31日
富士通株式会社
Tanium Inc.

富士通とTanium、国内初のパートナーシップ契約を締結し、
ネットワークセキュリティサービス領域で協業

数万台の端末の脆弱性を即座に把握可能なセキュリティサービスを提供

背景

近年、企業内ネットワークでは、クラウド活用の加速によりインターネット上でのデータのやり取りが急増しているため、セキュリティ脅威に直面するリスクが年々高まっています。欧米では、従来、それぞれで運用されていたICTとセキュリティを統合運用するセキュリティ対策「サイバー・ハイジーン」（情報システムの衛生管理）が重要とされ、法令やガイドラインが策定され、国内でも、2018年4月4日に内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が発表した次期サイバーセキュリティ戦略（注2）において、情報システムのリアルタイム管理を強化する必要性が述べられています。

しかし、複雑な企業内ネットワークに接続された全てのエンドポイントの状態をリアルタイムに把握し、適切な対応を実施することは容易ではありません。そのため、富士通とTaniumは、両社の有するセキュリティの技術やノウハウを結集し、企業のネットワークセキュリティ強化を推進するため、2018年10月19日に日本国内で初のパートナーシップ契約を締結し、エンドポイント向けネットワークセキュリティサービス「リアルタイム可視化サービス」を2018年10月31日より提供します。

「リアルタイム可視化サービス」の特長

「リアルタイム可視化サービス」は、Tanium独自のアーキテクチャーにより、数万台のエンドポイントを即座に可視化する「Tanium Endpoint Platform」と富士通独自のセキュリティダッシュボードを組み合わせ、システムの導入から運用、監視、保守までを富士通がトータルにサポートして提供するクラウドサービスです。

大規模な企業内ネットワークに接続された数万台ものエンドポイントにおけるセキュリティパッチの適用状況や不正な通信、マルウェアの痕跡などを即座に把握し、その結果を富士通独自のセキュリティダッシュボードでリアルタイムに可視化します。また、マルウェア感染の恐れがある場合は、可視化によってエンドポイントの状態が表示されているセキュリティダッシュボードの画面上のボタン1つで感染端末の隔離などのセキュリティ対処を簡単かつ素早く実行できます。

これにより、お客様は、全社員が使用しているエンドポイントの状態をリアルタイムに把握・管理し、脆弱性やマルウェアに感染した端末を早期に対処可能になるため、クラウドの業務活用や働き方改革を安心・安全に推進できるセキュリティレベルの高いICT環境を実現できます。

また、富士通とTaniumは、2018年7月に「Tanium Endpoint Platform」の販売代理店契約を締結しており、お客様の要望に応じてオンプレミスとしての提供も可能です。

今後、富士通は、セキュリティパッチの適用状況や不正な通信、マルウェアの痕跡などの情報に加え、最新のサイバー脅威インテリジェンス（Cyber Threat Intelligence、注3）をグローバル規模で集約し、高度な分析を行う施設「FUJITSU Advanced Artifact Analysis Laboratory」（注4）からの情報をセキュリティダッシュボードに掲示するなど、「リアルタイム可視化サービス」の継続的な強化を検討していきます。

提供価格、および販売開始時期

提供価格、および販売開始時期

製品名	提供価格（税別）	販売開始時期
FUJITSU Managed Infrastructure Service FENICS CloudProtect リアルタイム可視化サービス	初期費用：50万円 月額費用：1IDあたり 580円	2018年10月31日
Tanium Endpoint Platform オンプレミス版	初期費用：個別見積 年額費用: 1IDあたり5,800円から	2018年10月31日

販売目標

2019年度末までに10万IDの導入を目指す。

Taniumについて

Tanium Inc.（本社：カリフォルニア州エメリービル）は、2007年5月に米国デラウェア州で登記され、現在はカリフォリニア州エメリービルに本社を構えるセキュリティとシステム管理分野のリーダーです。Taniumのソリューションは現在、北米の銀行上位15行のうち10行に、流通・小売業上位10社のうち7社に採用されています。
Taniumの詳細は https://www.tanium.jpをご覧ください。

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

注釈

注1 Cybersecurity Framework：

2014年2月に米国国立標準技術研究所（NIST: National Institute of Standards and Technology）が発行した、民間企業を対象としたサイバーセキュリティリスクの管理について記載されたフレームワーク

注2 次期サイバーセキュリティ戦略：

2018年4月4日にNISCのサイバーセキュリティ戦略本部が開催した第17回会合の資料2 「次期サイバーセキュリティ戦略骨子」を参照

注3 サイバー脅威インテリジェンス（Cyber Threat Intelligence）：

高度分析官がサイバー攻撃を分析した結果である5W1H （攻撃者、時期、目的、攻撃対象、侵入経路・方法など）や対処方法の情報をコンピュータで扱える形式にしたもの

注4 FUJITSU Advanced Artifact Analysis Laboratory：

2015年11月18日より東京と横浜に拠点を設立

関連リンク

• 「FUJITSU Managed Infrastructure Service FENICS CloudProtect リアルタイム可視化サービス」紹介ページ

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