PRESS RELEASE （経営）

2018年8月30日
富士通株式会社

マイナンバーカードの活用によるボランティア管理に向けた調査研究事業を開始

大規模スポーツイベントにおけるボランティア管理業務を効率化

背景

公的個人認証サービスは、マイナンバーカードに標準的に搭載される電子証明書を利用するサービスであり、2016年1月から民間事業者でも活用可能になりました。

大規模スポーツイベントにおける身分証明書として、ボランティア等がボランティア活動等をする際に身に付けるアクレディテーションカードの発行の際、ボランティア申込者と同一であるか確認を行うため、大規模スポーツイベント運営者はアクレディテーションカードの発行対象者から公的身分証の提示を受けるなどして本人確認をします。当該本人確認はボランティア申込者情報と、公的身分証を目視で突き合わせるため、数万人にものぼるボランティアへのアクレディテーションカードを発行するうえで、作業負担の効率化が課題となっています。

調査研究

本調査研究事業では、今後国内で開催される大規模スポーツイベントのボランティア管理等におけるマイナンバーカード（公的個人認証サービス）の利活用や管理業務のRPA（Robotic Process Automation）を実現するため、実用化に向けた課題解決策とその推進方策について検討します。

1. アクレディテーションカードの効率的な発行を行うための課題への対応方策の検討

   身分証読み取りシステムがアクレディテーションカードの発行システムと連携する際の技術面や運用面で想定される課題を整理し、その解決方策を検討します。

   また、マイナンバーカードを電子的に読み取る際の性能面、運用面およびセキュリティ面の比較検討も行います。

2. 大規模スポーツイベントのボランティア管理にマイナンバーカードを活用する方策の検討

   1. の課題等を踏まえ、大規模スポーツイベントにおけるボランティア管理に広くマイナンバーカードを活用する方策について、運用面やコスト面を含めた多角的な検討を行い、提言として取りまとめます。

今後

スポーツイベントでの活用、またはボランティア管理での活用だけでなく、マイナンバーカードおよび公的個人認証サービスの普及に向けて、本調査研究事業のノウハウを展開し、当社のビジネス拡大につなげていきます。

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

関連リンク

• ITUトライアスロンワールドカップ（2018/宮崎）ウェブサイト
• 公益社団法人日本トライアスロン連合（JTU）ウェブサイト
• 公的身分証を電子的に読み取り身分証の真贋判定および情報連携を行う機能等は、株式会社富士通パブリックソリューションズの「FUJITSU Security Solution Trust Eye」を使用しています。

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