和歌山県、大阪府と共同で、働き方改革に向けて
RPAを活用した自治体職員の業務効率化の有効性を実証

当社は、自治体職員の働き方改革に向けたソリューション・サービス提供の一環として、和歌山県（注1）、大阪府（注2）と共同で、RPA（Robotic Process Automation）ツール「FUJITSU Software Interdevelop Axelute（インターディベロップアクセリュート）」（以下、「Axelute」）などを活用し、行政事務（以下、業務）を効率化する実証を2018年1月から開始し、主にシステム化されていない業務領域において、その有効性を検証しました。

和歌山県では、30市町村と連携して実施する総務省からの統計調査業務や、官報情報検索サービスから取得した企業情報を県税事務所に通知する業務などにRPAを適用し、作業時間を大幅に削減できることを確認しました。

また、大阪府では、所属別職員の時間外勤務の集計・報告作業など、大量の確認作業を伴う定常業務にRPAを適用し、職員の作業負担の軽減やミス防止への効果を検証しています。

今後も当社は、全国の自治体へのRPAなどの最新技術の適用を推進し、自治体の働き方改革に貢献していきます。

背景

和歌山県では、2017年に全庁で経費削減や業務効率向上、セキュリティ対策の標準化を推進するため、共通基盤システムを整備し、デジタル技術の活用を検討してきました。また、大阪府では、2016年から働き方改革に取り組み、仕事の手間に潜むムダ、制約のある働き方、若手職員の知識や経験不足などの課題解決に向けた検討を行ってきました。

当社は、2018年1月から和歌山県と、2018年3月から大阪府と各々共同で、業務のうち、EXCEL（などの一般OAソフトウェア）や省庁・外部機関が提供するWebサイトデータをもとに手作業で調査・作成している統計調査業務や大量に一斉通知を行う作業など、効率化できる業務を検討し、各々とRPAの有効性について実証しました。

実証内容および有効性検証について

1. 目的

自治体職員の業務の内、主にシステム化されていない業務領域に対し、人手と時間を要する業務などを対象にRPAを適用し、職員の業務負荷軽減やミス防止の効果などを実証。

2. 実証概要

和歌山県および大阪府は、各々手作業で行っている以下の業務を中心にRPAツール「Axelute」などを活用し、自動化を行い、効果を測定。

和歌山県
- ［市町村課］総務省からの依頼で随時調査する県内30市町村照会結果の集計業務
  総務省から年間100種以上依頼される統計調査・報告作業のうち、他の業務にも応用できる汎用性の高い部分にRPAを適用。総務省の指定フォーマットの項目に合わせて入力し、集計する作業を自動化。
- ［税務課］官報情報検索サービスから取得した情報を県税事務所へ通知する業務
  毎月WEB上の検索サービスから取得した官報情報を指定フォーマットに入力し、県税事務所へメールで送信する一連の作業を自動化。
- ［税務課］滞納整理進行管理表の日次更新業務
  県税システムから出力される最新の滞納者情報を進行管理表に入力・更新し、同表を常に最新の状態に保つ作業を自動化。
- ［調査統計課］毎月調査し公表する「毎月勤労統計調査」に関する和歌山県の調査結果速報作成業務
  毎月勤労統計調査オンラインシステムから取得する県内事業所のデータを利用して、和歌山県の調査結果速報の統計表を作成する作業を自動化。
大阪府
- ［企画厚生課］職員の時間外勤務の集計報告業務
  毎月各部局に報告する時間外実績集計資料を作成する業務において、所属ごとの時間外実績データをEXCELマクロで集計し、手作業で報告資料へ貼り付ける繰り返し作業を自動化。
- ［支援教育課］支援学校への通知書の作成およびメール発送業務
  支援学校各校への予算配当等の通知業務において、通知書の金額等の自動入力およびメール発送作業を自動化。
- ［医療対策課］府内43市町村の予防接種実施状況の集計業務
  毎月厚生労働省へ報告する府内43市町村の予防接種実施状況調査に関する集計業務において、同省の定める報告書様式（EXCEL）に合わせて作成する作業を自動化。

実証手順イメージ

3. 成果および今後の展開

和歌山県では、本研究で和歌山県庁のネットワーク環境でRPAが正しく稼働することを確認し、各省庁への報告資料作成や、都道府県が独自で実施している統計関係の資料作成、各種関係機関への一斉通知書作成、庁内の調査・集計作業など、様々な所属、業務でRPAを活用し、職員の作業負担を大幅に軽減し、作業ミス防止に寄与できることを確認できました。

大阪府では、2018年8月まで本実証を継続し、同様に職員負荷の軽減の実証を行います。さらに、RPAツールに記録させたロボット操作をEXCELに出力し、人事異動時などの業務引継ぎ書としての活用に向けたRPAツールの副次的効果についても実証を行います。

富士通は、約30年の自治体におけるシステム開発および導入・運用保守で培った業務ノウハウをもとに、全国の自治体に提供しているシステムやシステム化に至っていない業務領域も含め、全庁でRPAの適用を推進していきます。また、そのノウハウをもとに、当社が提供する30種類以上の自治体向けソリューションの機能強化を図り、より利便性が高く、付加価値あるソリューション・サービスを提供し、自治体の働き方改革の推進やさらなる行政サービスの向上に貢献していきます。

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

以上

注釈

注1 和歌山県：: 所在地和歌山市小松原通1丁目1番地、知事仁坂吉伸
注2 大阪府：: 所在地大阪市中央区大手前2丁目、知事松井一郎

本件に関するお問い合わせ

富士通コンタクトライン（総合窓口）
0120-933-200
受付時間： 9時～17時30分（土曜日・日曜日・祝日・当社指定の休業日を除く）

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