PRESS RELEASE (サービス)
2018年2月13日
富士通株式会社
株式会社富士通北陸システムズ
東京都北区様と、AIを活用した介護保険業務の効率化に向けた実証実験を実施
自治体基幹業務システムへのAI実装を検証
富士通株式会社(以下、富士通)と株式会社富士通北陸システムズ(以下、富士通北陸システムズ)は、東京都北区(以下、北区)様と共同で、社会保障給付の適正化に向けた取り組みの一環として、北区様の職員が従来人手で行っていた介護サービス事業者からの介護給付費請求の指導監督に関する業務(以下、指導業務)を、富士通のAI技術「FUJITSU Human Centric AI Zinrai(以下、Zinrai)」を活用して効率化できることを検証する実証実験を2018年1月から3月まで実施します。
日本社会の高齢化が急速に進む中、北区様では高齢者が健やかに安心して暮らせるまちづくりを推進していますが、要介護認定者や介護施設の増加に伴い、介護給付費支給にともなう請求内容の分析業務や指導業務の増大が大きな課題となっています。
本実証実験では、SEによるお客様業務知見とソフトウェア開発技術の融合を進める富士通北陸システムズが開発した機械学習技術を活用し、北区様の介護保険システムに蓄積された介護サービス事業者からの過去の介護給付費請求データなどを機械学習させ、請求内容の適正性を分析できるモデルを構築し、その有効性を検証します。
北区様は、本実証実験で得られる知見を生かし、これまで担当職員が時間をかけて実施しなければならなかった介護給付費支給業務の効率化をはかるとともに、介護給付費請求のさらなる適正化を目指します。
背景
北区様は、東京都が進める「第3期介護給付適正化計画」(注1)に取り組んでおり、担当職員が介護サービス事業者の認定申請や介護給付費請求の適正性の分析を行うとともに、その分析結果にもとづいて同事業者への指導監督を行っています。しかし、近年の要介護認定者や介護施設の増加により、介護給付費支給に伴う請求内容の分析業務や指導業務が増大し、担当職員の業務負担の増加が課題となっています。
北区様はこの課題を解決するため、このたび、富士通および富士通北陸システムズと共同で、「Zinrai」を活用した介護給付費支給に関連する指導業務の効率化を目指した実証実験を実施します。
実証実験について
- 目的
介護給付費請求の適正性を分析する業務は、介護保険法などの法令と照合しながら綿密に実施する必要があるため、高度なスキルと時間を要します。本実証実験では、「Zinrai」を活用してその分析業務を効率化することにより、担当職員の業務負荷軽減の実現性などを検証します。
- 期間と場所
実施期間 : 2018年1月から2018年3月まで 実施場所 : 東京都北区役所(所在地:東京都北区王子本町1丁目15-22) - 実証概要
北区様の介護保険システムに蓄積されている、介護サービス事業者からの過去の適正な介護給付費請求データと指導監督が必要となった請求データとを機械学習させ、請求データの適正性を自動的に分析できるモデルを構築します。さらに、構築したモデルを用いて介護給付費請求データの適正性を分析させ、その分析結果と過去の指導監督記録とを照合することで有効性を検証します。
実証実験の概要
拡大イメージ
今後の展開
北区様は、本実証実験で得られる知見を生かし、介護給付費支給業務の効率化を図るとともに、介護サービス事業者が住民に提供するサービスのさらなる充実を目指します。
富士通は、今後、本実証実験で構築した学習モデルをサービス化し、全国の自治体における社会保障給付の適正化に貢献することを目指します。
富士通グループは、インテグレーションコンセプト「FUJITSU Knowledge Integration」にもとづき、様々な業種・業務ノウハウを生かしたICTによる新たな価値創出に取り組んでいます。今後も、自治体をはじめ様々なお客様とともに、ICTで社会問題や地域課題を解決し、人や社会の豊かさの実現に貢献していきます。
商標について
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
以上
注釈
- 注1 第3期介護給付適正化計画:
- 東京都が2015年3月に発表。2015年4月から2018年3月を対象期間とし、介護サービスを必要とする人(以下、受給者)を適正に認定した上で、適切なケアマネジメントにより受給者が真に必要とするサービスを見極め、事業者がルールに従って適正にサービスを提供するよう促すことによって介護給付の適正化を目指した計画。
関連リンク
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