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PRESS RELEASE

2018年1月31日
富士通株式会社
ポラリス・キャピタル・グループ株式会社

携帯端末事業の再編に関する株式譲渡契約の締結について

富士通株式会社（本社：東京都港区、社長：田中達也、以下、富士通）とポラリス・キャピタル・グループ株式会社（本社：東京都千代田区、社長：木村雄治、以下、ポラリス）は、富士通の連結子会社である富士通コネクテッドテクノロジーズ株式会社（本社：神奈川県川崎市、社長：髙田克美、以下、FCNT）の株式および富士通周辺機株式会社（本社：兵庫県加東市、社長：長原明、以下、FPE）の携帯端末事業（社工場）を承継する新会社の株式をポラリスが新たに設立する会社（以下、株式譲受会社）へ譲渡することで合意し、本日、契約を締結しました。今後、両社は2018年3月末を目途に株式の譲渡を目指します。

1. 譲渡の背景と目的

   携帯端末事業はコモディティ化が進むとともに、グローバルベンダーとの競争が激化しています。このような環境の中、富士通は2016年2月に携帯端末事業を行う100％子会社としてFCNTを分社化し、経営責任を明確にし、経営判断の迅速化と徹底した効率化を追求する体制を構築しました。

   今般、富士通はFCNTの5G、IoT時代に向けた次世代端末の開発や新たなサービスビジネスへの展開を加速させるため、FCNTの株式をポラリスへ譲渡し、FCNTの独立性を一層高めるという経営判断を行いました。これに伴い、FCNTが有する通信キャリアとの長年の信頼関係、シニア向け端末で培ってきたブランド力および幅広い技術力（無線、生体認証、セキュリティなどの基盤技術や省電力、熱制御技術など）を最大限に活用した事業展開が可能になります。併せて、携帯端末を始めとしたユビキタス製品の開発・製造・修理を行うFPEの社工場についても、独立した事業体としてODM・EMSビジネスを拡大するために分社化し、その株式をポラリスへ譲渡することとしました。

   ポラリスは、本事業が有するシニア世代に圧倒的な支持を得ているらくらくシリーズや根強い人気のあるarrowsシリーズのブランド力およびこれらの商品開発を支える高い技術力を高く評価しており、また、日本有数規模のシニア向けSNS「らくらくコミュニティ」を活用した新規事業の展開などにより、さらなる成長のポテンシャルを有していると考えています。ポラリスはこれまで複数の製造業やIT・モバイル関連事業案件および大企業カーブアウト型案件に携わっており、これらを通じて培った知識と経験を武器に、今後、本事業の強みや特徴を確実に受け継ぎながら、独立企業体として必要な体制をスムーズかつ迅速に構築します。具体的には、5GやIoT時代に向けた技術開発投資、様々なアライアンス・M&A戦略による収益基盤の拡充、次世代に向けた新製品や新サービスの提供、ならびにEMS事業の拡充などを成長戦略の柱とし、これらを着実に後押しすることで、本事業の企業価値最大化を図っていきます。

2. 譲渡の概要

   富士通はジャパン・イーエム・ソリューションズ株式会社（以下、JEMS）を新たに設立し、FPEの携帯端末事業をJEMSへ承継します。また、シニア向けSNS「らくらくコミュニティ」をFCNTへ承継します。その上で、富士通はFCNTおよびJEMSの株式を株式譲受会社に譲渡し、新体制となったFCNTおよびJEMSの株式をそれぞれ30％、19％ずつ保有します。

   FCNTは新体制への移行後も引き続き、通信キャリア向けのらくらくブランドやarrowsブランドおよび自社ブランドの商品を提供していきます。

   なお、FPEは引き続き富士通の100％子会社として、プリンタの開発・製造および各種製造設備等のODMビジネスを行ないます。

3. FCNTおよびJEMSの概要
   1. 富士通コネクテッドテクノロジーズ株式会社 （2018年3月30日予定）

      会社名	：	富士通コネクテッドテクノロジーズ株式会社
      本社所在地	：	神奈川県川崎市中原区上小田中4丁目1番1号
      代表者	：	代表取締役社長 髙田克美
      設立日	：	2016年2月1日
      資本金	：	4億円
      従業員数	：	約540名 （連結）
      主な事業内容	：	携帯端末の研究・開発、設計、製造、販売、企画および保守・修理サポート

   2. ジャパン・イーエム・ソリューションズ株式会社 （2018年3月30日予定）

      会社名	：	ジャパン・イーエム・ソリューションズ株式会社
      本社所在地	：	兵庫県加東市佐保35番
      代表者	：	代表取締役社長 髙橋英明
      設立日	：	2018年2月
      資本金	：	4億円
      従業員数	：	約380名
      主な事業内容	：	携帯端末およびユビキタス製品の開発・製造・修理、設計・製造受託サービス

4. 今後の見通し

   株式の譲渡に伴う、富士通の2018年3月期の連結決算における当期利益への影響は約300億円の予定です。

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