• English

PRESS RELEASE

2017年10月16日
富士通株式会社

次世代ERPへの移行を加速する「SAP S/4HANA環境提供サービス」を販売開始

ソフトウェアライセンス購入の必要なく移行検証を実現

背景

デジタルトランスフォーメーションの実現には、SoR（Systems of Record）領域である基幹システムにも、SoE（Systems of Engagement）領域のシステムと柔軟に連携可能なインターフェースや高速データ処理、統合されたユーザインターフェース、またスピーディーな開発基盤などが必要となります。これらを兼ね備えた「SAP S/4HANA®」と「SAP® Cloud Platform」の活用は、デジタルトランスフォーメーションの早期実現に向けた有効な手段の一つとなっています。

2025年に保守サポートの終了が見込まれる「SAP ERP 6.0」は、現在日本国内で約2,000システム稼働していると言われています。現行の「SAP ERP 6.0」から「SAP S/4HANA®」へ移行するためには、個別に開発されたアドオン機能も含め資産の移行可否を検証する必要がありますが、これまでは、一時的な移行検証の際にも「SAP S/4HANA®」のソフトウェアライセンスを購入しなければなりませんでした。

そこで当社は、2017年6月5日に発表したSAP SE（本社：ドイツ バーデン・ビュルテンベルク州、CEO：ビル・マクダーモット）とのクラウドビジネスでの包括的な協業の第一弾として、SAP SEの日本法人であるSAPジャパン株式会社とクラウド特化型パートナー向けライセンス契約（Partner Managed Cloud）を新たに締結し、「SAP S/4HANA®」のソフトウェアライセンスを含めた検証環境を提供する世界初となるサービス「SAP S/4HANA環境提供サービス」を販売開始します。

本サービスの特長

「SAP S/4HANA環境提供サービス」は、専用のIaaS環境を提供し、ソフトウェアライセンスを購入することなく「SAP S/4HANA®」への移行を検証できるサービス（注3）です。本サービスは3か月から最大6か月まで月額利用でき、SAPソフトウェアについての質問には当社のSAP認定コンサルタントが対応します。

今後について

本サービスは、当社が提供する既存の「SAP S/4HANA®」移行支援サービスと組み合わせることで、事前の移行診断から、業務データや業務シナリオなどお客様資産の適切な移行、検証後の移行実現性や投資概算の検討までを支援します。

当社は今後も、お客様のニーズに沿った様々なサービスを提供し、「SAP S/4HANA®」への円滑な移行および運用までトータルに支援します。

エンドース文

SAPジャパン株式会社 デジタルエコシステム統括本部長 兼 カスタマーオフィス本部長 大我 猛 氏

富士通が「SAP S/4HANA®」の移行検証環境を提供するサービスを開始したことを歓迎いたします。本サービスを活用して、お客様のデジタルトランスフォーメーションが早期に実現されることを期待しています。

販売価格、および提供時期

販売価格、および提供時期

品名	販売価格（税抜き）	提供時期
SAP S/4HANA環境提供サービス	個別見積り （標準価格：月額3百万円から）	2017年10月16日

販売目標

2020年10月までに30社。

商標について

SAP、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

注釈

注1 IaaS環境、SAPソフトウェアライセンス、運用サービス一式を月額で提供：

本サービスは「SAP S/4HANA®」の導入・移行に向けた移行検証用途でのみ利用が可能です。本番環境として利用すること、またSAPライセンスを使用した本番環境との接続はいずれもできません。

注2 第一弾として日本国内で提供開始：

提供対象は日本国内に本社があるお客様およびその連結対象子会社（50％超の議決権を保有）のお客様となります。

注3 「SAP S/4HANA®」への移行を検証できるサービス：

非機能（性能、運用、信頼性）に関する検証は実施できません。

関連リンク

• SAP S/4HANA環境提供サービス
• 富士通のSAPソリューション
• SAP S/4HANA®

---