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PRESS RELEASE （環境）

2017年5月12日
富士通株式会社

2050年に向けた中長期環境ビジョン「FUJITSU Climate and Energy Vision」を策定

CO2ゼロエミッションの実現と社会への貢献

策定の背景

2020年以降の温暖化対策の国際的枠組みとしてパリ協定（注1）が2016年11月に発効され、「産業革命前からの平均気温上昇を2度未満に抑える」という目標が示されました。これを実現するためには、「低炭素」から「脱炭素」に向けた大きな転換が必要です。

グローバル市場においてはCO2排出規制の強化、炭素価格の高騰や炭素税の導入が予測されています。また、化石燃料産業からの投資撤退やESG投資も進み、マーケットルールの変化が顕著化しています。

こうした背景を踏まえ、富士通グループは、グローバルICT企業として、気候変動対策において果たすべき役割や実現すべき未来の姿を明確にした2050年までの中長期環境ビジョン「FUJITSU Climate and Energy Vision」を策定しました。

ビジョンの概要

本ビジョンは、ICTを活用し自らの「脱炭素化」にいち早く取り組むこと、および、そこで得たノウハウと当社のデジタルテクノロジーをソリューションとしてお客様・社会に提供し、ビジネスを通して気候変動の緩和と適応に貢献することを狙いとして、以下の3軸で構成しています。

1. 自らのCO2ゼロエミッションの実現

   AI制御によりデータセンターの電力消費量の最適化を図るなど、最先端テクノロジーを開発・導入し、自らのCO2排出量の大幅な削減を実現します。同時に、再生可能エネルギーや炭素クレジット（注2）を戦略的に活用し、2050 年までに自らのCO2ゼロエミッションを目指します。

2. 脱炭素社会への貢献

   スマート・モビリティ、ものづくりなど、様々な業種・業態のお客様とエコシステムを形成し、社会の脱炭素化に貢献します。例えば、位置情報、気象情報、交通量などの情報をリアルタイムに分析・予測し、車の運行の最適化を実現するなど、多様なモノやサービスをデジタルにつなげることで、社会システム全体としてのエネルギーの最適利用を実現します。

   
   
3. 気候変動への適応に貢献

   センシング技術や、HPCによるシミュレーション、AIによる高度な需給予測など、デジタル革新を支えるテクノロジーをレジリエントな社会インフラの構築や農産物の安定供給やサプライチェーンを通じた食品ロスの最小化を可能にするソリューションなどに活用し、気候変動によるお客様・社会への被害の最小化に貢献します。

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

注釈

注1 パリ協定：

国連気候変動枠組条約第21回締約国会議で採択された2020年以降の温暖化対策の新たな枠組み。

注2 炭素クレジット：

取引可能な温室効果ガスの削減量の証明。日本政府は、途上国と協力して温室効果ガスの削減に取り組み、削減の成果を両国で分け合う二国間クレジット制度を推進。

関連リンク

• 中長期環境ビジョン「FUJITSU Climate and Energy Vision」

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