このページの本文へ移動
  1. ホーム >
  2. プレスリリース >
  3. 手のひら静脈認証機能を既存の業務システム環境に追加できる 「本人認証基盤AuthConductor Server」の提供を開始

PRESS RELEASE

2017年3月31日
富士通株式会社

手のひら静脈認証機能を既存の業務システム環境に追加できる
「本人認証基盤AuthConductor Server」の提供を開始

カードレス決済など様々な業種への展開が容易に

当社は、オンプレミスからクラウドサービスまで、様々な業態のお客様の業務システム環境に手のひら静脈認証機能を追加できる組込みソフトウェア「FUJITSU Security Solution 本人認証基盤 AuthConductor Server(オースコンダクターサーバ)(以下、「AuthConductor Server」)」を、2017年4月より提供開始します。

本製品の導入により、手のひら静脈情報を統合的に運用・管理することが可能となり、お客様が保有するシステムの複数の業務間で、本人認証を統合することができます。また、従来の磁気カードやICカードでの認証を手のひら静脈認証へ変更することが容易になるため、銀行ATMやクレジットカード決済のカードレス化の推進に寄与します。

今後は、金融分野だけでなく、入場ゲート、自動精算機など、産業機器分野への適用も拡大していきます。

背景

近年、システムへの不正ログインをきっかけにした個人情報の漏えいや、不正送金事件が発生し社会問題となっており、利用者の本人性を確実に担保しながら利用者の利便性も高い認証方式として、生体認証技術の活用が求められています。しかし、静脈情報に代表される生体情報の管理機能をシステムごとに構築しなければならず、複数システムを統合的に構築・運用することが難しいという課題があり、大規模なシステムにも対応できる生体情報統合管理ソフトウェアが求められていました。

新製品の特長

「AuthConductor Server」は、「手のひら静脈認証 FUJITSU 生体認証 PalmSecure」を認証デバイスとして利用する高精度な利用者認証機能と、認証に利用する生体情報を統合的に運用・管理する機能を搭載しています。社内業務システムを利用する企業内の職員の認証だけでなく、企業が提供するサービスの利用者の認証にも適用できます。

図1.AuthConductor Serverシステム構成イメージ
図1.AuthConductor Serverシステム構成イメージ

  1. 業務システムへの組込みが容易

    従来の本人認証ソフトウェアは、主にPCログオン認証など特定のセキュリティ用途が中心でしたが、「AuthConductor Server」では、業務パッケージ連携やWebAPI利用により、銀行ATMや決済端末連携など様々な業態において、お客様の複数の業務システムに容易に手のひら静脈認証機能を組み込めます。業務システム毎に独立した個々の認証環境を構築できるため、お客様環境にあわせた柔軟なシステム構築が可能です。

  2. 高度なセキュリティ技術による生体情報の統合管理

    個々の認証環境に格納されている生体情報を統合管理できるため、システム毎に手のひら静脈情報を運用管理する手間が不要となります。また、電子政府推奨暗号リスト(注1)で推奨されている暗号方式の採用や、生体情報を格納しているDBの分散化など、高度なセキュリティ技術の採用(注2)により、生体情報をセキュアな管理技術で保護しています。

  3. 今後の展開

    「FUJITSU Cloud Service K5」上で、数万人以上の大規模な利用者の生体情報を預かり、お客様のシステムの利用者をリモート認証するクラウド型手のひら静脈認証のサービス化(注3)の検討を行います。

提供価格および販売時期

提供価格および販売時期
製品名 提供価格 販売時期
AuthConductor Server 個別見積 2017年4月

販売目標

今後3年間で5億円(関連ソフト・SIを含む)

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

以上

注釈

注1 電子政府推奨暗号リスト:
総務省および経済産業省が策定した電子政府における調達のために参照すべき暗号リスト。https://www.cryptrec.go.jp/list.html
注2、注3株式会社富士通研究所(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長:佐々木繁)と連携して取り組んでいます。

関連リンク

本件に関するお問い合わせ

富士通コンタクトライン(総合窓口)
電話 0120-933-200
受付時間: 9時~17時30分(土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く)


プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容、お問い合わせ先などは、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。