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PRESS RELEASE （経営）

2016年9月29日
富士通株式会社

デジタルビジネス、グローバルビジネス拡大に向けた体制強化について

国内大手SE子会社3社を吸収合併

背景と方針

現在、ICTビジネスを取り巻く環境は、技術進化などにより大きな転換期を迎えています。当社は、こうした環境変化に対応しながら、テクノロジーソリューションに経営資源を集中させ、デジタルビジネスとグローバルビジネスの拡大に向けた体制強化を進めています。

2016年4月には、クラウド、AI、IoTなどのデジタルイノベーションのコアテクノロジー分野の関連事業を結集したデジタルサービス部門を設置しました。

今回のグローバルサービスインテグレーション部門の体制強化では、新たな体制へ移行するにあたっての強い土台作りを行うために、まず11月1日に国内大手SE子会社3社を吸収合併します。その上で、AI、IoTなどのデジタルテクノロジーを駆使する新たなビジネスをフロントで行う組織を3,000人規模で編成します。これは、既存のデリバリー組織とは別に直接お客様にデリバリーする専任のデジタルビジネス推進とそれを支えるミドルウェア、そして、デジタルサービス部門、サービスプラットフォーム部門、株式会社富士通研究所（注2）などと連携してサポートするサービステクノロジーヘッドクォータで構成します。また、各社が持つグローバルビジネス推進機能を統合します。

さらに、これまでの多くのお客様へのサポート経験をもとに、お客様の課題と当社が提供する価値や技術を軸にして、現在、業種、地域別に編成している組織を、高信頼・高品質を求められる「社会インフラビジネス」、サービス効率とスピードを求められる「パブリックサービスビジネス」、デジタルとグローバルでの成長を求められる「エンタープライズビジネス」の3つの組織に大括り化し、新しいデジタルビジネスやグローバル拡大を加速させる体制へと2017年度末までに強化します。

※吸収合併の詳細は、「連結子会社との吸収合併（簡易吸収合併）契約締結のお知らせ」（174 KB / A4・4ページ）参照

吸収合併の狙い

お客様の変革をリードする役割のシステムエンジニア約14,000人を集結させることにより、各社に分散していた業種・業務ノウハウの連携を強め、テクノロジーの集約など、そのナレッジとケーパビリティを大幅に増大させます。そして、会社が一つになることで、お客様に分かりやすいフロント体制を構築するとともに、デジタルビジネスへの対応力とグローバルなデリバリー能力を強化します。さらに、従来の業種・地域体制の大括り化など、世の中の変化に対してより柔軟な人材の最適配置を実現します。これによって、当社のインテグレーションのコンセプトである「FUJITSU Knowledge Integration」（注3）の実行を加速させていきます。

吸収合併の対象となる会社の概要

吸収合併の対象となる会社の概要

社名	代表者	本社所在地	資本金	従業員数（単独）
株式会社富士通システムズ・イースト	代表取締役社長 石川 享	東京都港区	5億円（当社100%出資）	約3,900人
株式会社富士通システムズ・ウエスト	代表取締役社長 宮田 一雄	大阪府大阪市	5億円（当社100%出資）	約3,300人
株式会社富士通ミッションクリティカルシステムズ	代表取締役社長 濱場 正明	神奈川県横浜市	5億円（当社100%出資）	約2,200人

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

注釈

注1 テクノロジーソリューション：

プロダクト、ソフトウェア、サービスが一体となった総合的なサービスを、主として法人のお客様に最適な形で提供するものであり、サービスおよびシステムプラットフォームにより構成。

注2 株式会社富士通研究所：

代表取締役社長 佐々木 繁、本社 神奈川県川崎市

注3 「FUJITSU Knowledge Integration」：

当社グループが幅広い業種で培った知見・ノウハウをベースとして、お客様の様々なニーズに対応するためのインテグレーションのコンセプト。2016年5月には、本コンセプトを具現化する取り組みとして、共創サービスの体系化を発表。

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