PRESS RELEASE （コンサルティングサービス）
2016年8月4日
富士通株式会社
株式会社富士通総研
マイナンバー制度や個人情報保護に必要な継続的対応を支援する
「個人情報マネジメント支援サービス」を提供開始
富士通株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：田中 達也、以下、富士通）、株式会社富士通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：本庄 滋明、以下、富士通総研）は、マイナンバー制度や改正個人情報保護法（注1）への継続的な対応を支援するコンサルティングサービス「個人情報マネジメント支援サービス」を2016年8月4日より提供開始します。
2016年1月からマイナンバー制度の運用が開始され、ガイドライン（注2）などで示される特定個人情報の安全管理措置への対応に加え、今後はマイナンバーの適正な取り扱いを業務プロセスに定着させるための取り組みが重要となります。また、2017年には社会保障分野におけるマイナンバーの適用や、改正個人情報保護法の施行が予定されており、初期段階の対応だけではなく、制度改正の動向を踏まえながら継続的な対応も必要となってきます。
本サービスは、お客様の個人情報マネジメントの運用（PDCAサイクル定着化）を支援するために、制度改正のタイムリーな情報提供、各種相談対応（Q&A）、安全管理措置の簡易評価などのコンサルティングサービスを提供します。
また、お客様の要望に対応可能な、教育・研修、情報セキュリティ対策などのサービスメニューもオプションとして提供します。
背景
2016年1月からマイナンバー制度の運用が開始され、マイナンバーの適正な取り扱いを業務プロセスに定着させる取り組みが重要となります。さらに今後、制度の改正も予定されており、今から計画的な取り組みを行う必要があります。
本サービスは、「全社のマイナンバー収集はこれからで、新たに安全管理措置の対応整備が必要」、「初期段階で対応整備した安全管理措置への充分な検証ができていない」というようなお客様にもお役立ていただけます。
また、お客様が企業・団体のグループ全体の情報管理を統括している場合、各社の内部監査などを通じて改善や標準化の推進、全体最適化を図る支援も可能です。
本サービスの特長
- 豊富なお客様サポート実績から得たノウハウに基づく支援
富士通および富士通総研では、マイナンバー制度、個人情報保護、情報セキュリティ分野などで豊富なコンサルティングサービスの実績を有し、そこから得た実務的ノウハウを提供します。
- 個人情報保護の改善を継続的に支援
お客様の個人情報保護への対応を継続的に支援するための情報提供、簡易的な評価、安全管理措置の参考になる素材の提供など、多様なサポートメニューを提供します。
- 多様なオプションサービスをワンストップで提供
情報セキュリティ対策として、外部アタック攻撃やマルウェア対策などの対応度チェック、ログ解析サービスの提供など、お客様の要望に応じた各種ソリューションをワンストップで提供します。
基本メニューおよび販売価格
基本メニュー（年間契約）は、サービス内容により3つのタイプから選択いただけます
| サービスタイプ | 1. 情報提供 （PUSH型） |
2. ご相談対応 （Q&A） |
3. 簡易評価 | 4. ひな形の提供 | 標準価格（税別） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 年額 | 月額 | |||||
| A | 有 | 4件/月 | － | 有 | 100万円/年～ | 9万円/月～ |
| B | 有 | 4件/月 | 2回/年 | 有 | 200万円/年～ | 18万円/月～ |
| C | 有 | 4件/月 | 4回/年 | 有 | 400万円/年～ | 36万円/月～ |
- 情報提供（PUSH型）
制度改正時の留意点、参考となる先行事例、FAQなどの情報を能動的に提供します。これらをタイムリーに提供することで、お客様の効果的な対策立案を支援します。
- ご相談対応（Q&A）
電子メールによる相談対応です。専門的知識を持った要員が、お客様に代わって各種機関へ問合せを行うことも可能です。
- 簡易評価
ガイドラインなどに定められている4分野（組織的、人的、物理的、技術的）の安全管理措置から、お客様が選択した2分野について簡易評価を行ない、課題の抽出や改善提案を行います。
- ひな形の提供
必要に応じて、社内規程の素材、実践的な取り扱いルール集、安全管理措置対応チェックリストなどのひな形（テンプレート）を提供し、お客様の作業効率化を支援します。
オプションサービス
お客様の要望に対応可能な関連ソリューションを、オプションサービスとして提供します。
| カテゴリー | サービスメニュー | サービス内容（例） | 価格 | |
|---|---|---|---|---|
| コンサルティング | 1 | マネジメントシステム監査（詳細版） | 内部監査の代替実施 等 | 個別見積 |
| 2 | 個人情報保護規程の新設や改訂への対応 | 規程・規則の整備（ビッグデータ、規制強化対応） | ||
| 教育・研修 | 3 | マイナンバー、個人情報保護の研修、eラーニング | 匿名化個人情報の活用上の留意など、個人情報保護法の改正内容を含めた研修、eラーニング | |
| 情報セキュリティ | 4 | 外部アタック攻撃や、マルウェア対策等の対応度チェック | ペネトレーションテスト等、外部からの攻撃に対するサーバ脆弱性診断の実施 | |
| 5 | ウイルスふるまい検知、ネットワーク品質分析 | 内部ネットワークに対する脆弱性診断の実施 | ||
| 6 | ログ解析 | 内部から外部への通信の状況を分析し、危険な外部サーバとの通信有無等の報告 | ||
| 情報セキュリティ格付 | 7 | 第三者機関による第三者証明 | 証明専門機関による証明（株式会社アイ・エス・レーティング社提供の第三者証明書発行サービス等） | |
| ISO等認証取得 | 8 | 認証取得のための構築支援、外部監査 | ISO27001、プライバシーマーク取得支援 | |
| アウトソーシング | 9 | BPOサービス | マイナンバーBPOに加えて、人事給与業務のBPOサービスの受託 | |
販売目標
2016年度から2018年度までの3年間で6億円（オプションサービス含む）
商標について
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
以上
注釈
- 注1 改正個人情報保護法：
- 「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」（平成27年9月3日成立・同月9日公布）。
- 注2 ガイドライン：
- 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年法律第27号）に基づく「特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」（平成26年12月11日・平成28年1月1日一部改正）をいう。
関連リンク
本件に関するお問い合わせ
富士通コンタクトライン（総合窓口）
0120-933-200
受付時間： 9時～17時30分（土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く）
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