PRESS RELEASE （経営）

2016年8月31日
富士通株式会社
富士通インターコネクトテクノロジーズ株式会社
富士通エフ・アイ・ピー株式会社
株式会社富士通エフサス

北陸・信越地震を想定した 富士通グループ合同防災訓練を実施

富士通グループ合同防災訓練の実施概要

1. 実施日時

   2016年9月1日（木曜日） 13時30分から17時

2. 参加グループ企業

   富士通、富士通インターコネクトテクノロジーズ、富士通エフ・アイ・ピー、富士通エフサスほか約90社

3. 参加人数

   約2,000名

4. 主な訓練内容
   1. 広域甚大災害時の本部・事業所間の連携と事業継続対応の検証

      富士通本社に設置する災害中央対策本部と各対策本部間の情報連携により、被災地内に点在する保守拠点、製造拠点、営業拠点、富士通および富士通エフ・アイ・ピーが管理するデータセンターなど各事業所における被害状況を収集します。また、グローバルコミュニケーション基盤の活用により富士通グループ全体で連携しながら、被災したお客様の事業継続支援および富士通グループの事業継続に向けて、災害発生72時間後までのシミュレーション訓練を実施します。

   2. お客様のICTシステムの復旧支援対応を検証

      富士通と富士通エフサスは、長野県で信濃毎日新聞株式会社様（注5）と、富山県では北電情報システムサービス株式会社様（注6）と連携し、復旧要員の緊急出動、障害状況の確認・判断、保守部品の緊急輸送など、お客様のICTシステムの復旧を支援する訓練を実施します。

   3. 製造機能の迅速な事業継続対応の検証

      富士通インターコネクトテクノロジーズでは、事業継続計画（Business Continuity Plan：BCP）および災害時対応計画（Disaster Response Plan：DRP）に基づき、対策本部員が建屋や設備の被害状況および従業員の安否状況などを確認し、事業継続体制を迅速に確立するためのシミュレーション訓練を実施します。

   4. 富士通グループ会社約90社における合同訓練

      上記以外、グループ会社約90社が、約2時間のシナリオ映像を見ながら、災害発生直後の現地復旧対策本部の初動対応手順（従業員の安否確認、事業所建屋の被害状況確認、人命救護など）を図上で検証するシミュレーション訓練を実施します。

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

注釈

注1 富士通株式会社：

代表取締役社長 田中 達也、本社事務所 東京都港区

注2 富士通インターコネクトテクノロジーズ株式会社：

代表取締役社長 板東 陽一、長野本社 長野県長野市

注3 富士通エフ・アイ・ピー株式会社：

代表取締役社長 米倉 誠人、本社 東京都港区

注4 株式会社富士通エフサス：

代表取締役社長 髙萩 弘、本社 神奈川県川崎市

注5 信濃毎日新聞株式会社：

代表取締役社長 小坂 壮太郎、長野本社 長野県長野市

注6 北電情報システムサービス株式会社：

代表取締役社長 西野 克彦、本店 富山県富山市

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