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PRESS RELEASE

2016年8月12日
株式会社みずほ銀行
富士通株式会社

みずほ銀行と富士通、
請求支払業務電子化・売掛金消込自動化サービス提供に向けた実証実験を開始

企業の経理業務を大幅に効率化するFinTechの取り組み

株式会社みずほ銀行(頭取:林 信秀、以下「みずほ銀行」)と富士通株式会社(代表取締役社長:田中 達也、以下「富士通」)は、本年7月29日に締結した「請求支払業務電子化・売掛金消込自動化サービス検討に関する基本協定」に基づき、電子請求(EIPP)(注1)と金融EDI(注2)を活用した請求支払業務電子化・売掛金消込自動化サービスの提供を展望した実証実験を開始します。

背景

昨今、金融とITの融合を意味する「FinTech」の動きが国内外にて加速しています。中でも、決済電文(振込データ)に商取引に関わる情報を付帯して交換・共有する「金融EDI」の活用は、取引の自動化・効率化などのさまざまな効果が期待されています。そのような中、金融界・産業界にて検討が進められている「企業間送金のXML電文への移行」(注3)との連携を視野に入れ、下図のようなサービス提供の実現に向けたパイロットシステムの構築と、効果を検証する取り組みを開始します。

図 EIPP・金融EDI活用のイメージ
図 EIPP・金融EDI活用のイメージ

本件概要

  1. 目的

    商取引の請求や支払業務にEIPP・金融EDIを導入することで、請求から支払・入金までの一連の取引を全て電子化し、企業における売掛金消込自動化の飛躍的な向上を目的とします。

  2. 期間
    パイロットシステム構築  :  2016年7月~2016年10月(予定)
    効果検証  :  2016年11月~2017年3月(予定)

    ※富士通および富士通グループ各社間の取引で実証を予定

  3. 内容

    本実証実験では、以下の項目への有効性の検証と事業化の可能性を検討します。

    • 業務最適化、コスト削減
    • 内部統制高度化、決算早期化

今後の展開

  • ICT技術などを活用し、利便性の高いサービスや新たなビジネスの創出に努め、今回の実証実験を通じて、企業の経理業務の効率化につながる先進的な決済サービスの開発に取り組んでいきます。
  • 金融界・産業界にて検討が進められている「企業間送金のXML電文への移行」に対応するサービスの提供を目指していきます。
  • 企業の間接部門生産性向上、債権管理業務のBPO化も視野に入れた共通環境の構築・検証を行っていきます。

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

以上

注釈

注1 EIPP:
Electronic Invoice Presentment and Paymentの略称。電子請求書発行・決済のこと。
注2 EDI:
Electronic Data Interchangeの略称。商取引に関する情報を標準的な形式に統一し、企業間で電子的に交換する仕組み。
注3 XML電文への移行:
2015年12月、金融庁・金融審議会より、企業間の国内送金指図で使用する電文方式について、2020年までに、現「固定長電文」を廃止し、情報量や情報の互換性などに優れた「XML電文」に移行することが提言されております。
詳細については、金融審議会「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ報告」をご参照下さい。

本件に関するお問い合わせ

富士通コンタクトライン(総合窓口)
電話 0120-933-200
受付時間: 9時~17時30分(土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く)


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